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上場すれば、日銀だけがもつ紙幣印刷機が、会社にあることと事実上は等しい。株券がマネーになる。(吉田繁治)
http://www.asyura2.com/0601/hasan44/msg/813.html
投稿者 TORA 日時 2006 年 1 月 28 日 13:57:19: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu112.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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上場すれば、日銀だけがもつ紙幣印刷機が、会社に
あることと事実上は等しい。株券がマネーになる。

2006年1月28日 土曜日

◆ライブドアのビジネスモデル ビジネス知識源  吉田繁治  2006年1月26日号
http://blog.mag2.com/m/log/0000048497

(前略)

5.マネーの創造

以下は、堀江貴文氏の内観を想定して書きます。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(1)自社の時価総額を高く保てば、製品を開発する必要はない。
 ↓
(2)株式交換で、キャッシュも要らず、買収すればいい。
 ↓
(3)株式市場は、それを歓迎し、更に株価を上げるだろう。
 ↓
(4)そうすると時価総額が増え、株式交換で次の買収ができる。
 ↓
(5)これを継続する。

商品開発には、長い期間とコストがかかり消耗と徒労だ。
商品開発の目的は、利益というマネーだろう。

しかし・・・

自分で苦労し、新しい商品の開発や顧客の獲得をする必要はない。
毎年の節約で生まれる利益を、積み重ね、キャッシュを貯める必要もない。

マーケットが株価を評価するという条件を、経営計画で作れば、株券の印刷だけで、数千億円のマネーも「創造」できるだろう。上場すれば、日銀だけがもつ紙幣印刷機が、会社にあることと事実上は等しい。株券がマネーになる。自分はこれをやる。

会社にとって利益蓄積の意味が、変わった。株式市場は、将来の利益見込みを、DCF(Discount Cash Flow)法で、現在のマネーに変換してくれる。ベンチャーに市場は期待し、高いPER(利益の乗数)を与える。根底の理由は、小金をもち一攫千金の幸運を狙う個人投資家が、株式市場に増えたからだ。

■5.制度改革

銀行の、企業育成のための融資機能が働かなくなった90年代に、政府は、米国の90年代発展を作ったナスダックをモデルに、制度改革を行った。

▼マザーズ、ヘラクレス、株式交換、株式分割

政府は以下の3つを法制化した。

・株式上場の超がつく規制緩和(マザーズ、ヘラクレスの創設)を行い、
・99年からは、株式交換による買収を認め、
・01年からは、株式分割による株の水割りも可能にした。

多くの人は上場(株式公開)を過去の基準で見ている。マザーズやヘラクレスが、どんなに上場基準を下げたか多くの人は、まだ知らない。マザーズであっても「上場企業=信用のある企業」と見ている。

【700兆円の預金】
そして日本政府は、米国の要請を受け700兆円の個人預金を株式市場に流そうとする意図も、もっている。小泉首相の積年の念願である郵政の民営化もそのためのひとつである。株式市場にとってチャンスである。

【401K】
米国の、退職金を自主運用する401Kが、米国の株価を上げ、米国経済を活性化させたことを、日本政府は真似ようとしている。401Kで、それまで株に縁がなかった50%の世帯(5000万世帯)が、株を買うようになった。1世帯100万円分($1万)で株を買っても、株式市場への資金流入の総額は50兆円になる。

50兆円の資金流入があれば、株価指数は数倍に上がるだろう。事実、この401Kで株は隅々にまで大衆化し、マーケットへの資金流入が増え、95年から米国株は、急に上がった。数倍になった。

米国株の上昇につられ、貿易黒字の国と、利益に抜け目のない西欧は、米国に資金を流入させた。貿易赤字がどんなに大きくなっても、世界は、米国の債券と株を買った。米国はマネーがなくても、世界が与えてくれるから、それでモノを輸入し、買って使えるようになった。

米国は「90年代の金融革命」で再生した。産業が再生したのではない。金融の技術がマネーを生んだ。米国人の3000兆円余の、世帯の金融資産では、今、50%の1500兆円が株である。

一方、日本では、1400兆円の個人金融資産のうち50%(700兆円)が預金として固定されている。今後、この預金が、株式市場に流れることを、利用する。

▼上場基準の低さ

マザーズの上場基準は、信じられないくらい低い。1年前に新設したばかりの会社も上場ができる。将来利益の裏付が薄い株にも、

・成長見込みの作文と、
・ビジネスモデルがあれば値段がつく。

つまり経営企画書がマネーになる。唯一の条件は、上場日の時価総額(株価×発行株数)が10億円以上になる見込みがあり、株主を300名以上作れる可能性があることだ。

<マザーズは、高い成長可能性を有していると認められる企業を上場対象としています。したがって、業種に関係なく、優れた技術やノーハウを持ち、成長の可能性が認められるすべての企業はマザーズの上場対象会社ということになります。(東証マザーズのホームページの公告)>
http://www.tse.or.jp/mothers/concept.html

必要な書類を作ればいい。たった1期の、売上があればいい。今は赤字でも、将来の成長力があると認められればかまわないというのだから驚く。マザーズやヘラクレスの株を買うのは、主に個人投資家だ。会社の中身(貸借対照表や損益計算書)を調べて買う人は少数だ。

パソコンの画面で、激しく変わる今日の値動きしか見ていない。貸借対照表を読んでいる人は少ない。話題を作り、個人投資家の人気を得ればいい。会社経営では、毎月の資金繰りに苦労した。銀行は、どんなに可能性のある投資であっても、実現性のある実行計画書があっても担保と保証人がなければ貸してくれなかった。

真面目に商品開発し苦労して販売しても、1000万円の融資を丁寧に断られ、銀行から帰るときは、世の矛盾を感じた。創業した自分がもつ1000株(額面5万円)の株に、8倍の40万円の値段がつけば、4億円にもなる。

それを少しずつ売って会社に貸せば、資金繰りはできる。突然に個人資産もでき、リッチな生活もできる。フェラリーも買おうと思えば買える。人の心も買える。しかも、株式市場からもらったお金は返済の必要がない。そして、1000万円の融資を断った銀行も、マザーズに上場したとなれば、昨日までのことは忘れ、借りてくれと日参するだろう。

自分も、5年、いや3年あれば勝者になることができる。それが、チェックと監理がゆるゆるの、マザーズだ。

■5.ビジネスモデル

<消費税のように、個人から広く浅く、日本中、そして世界のマネーを集める。そのために、史上かつて、誰も行っていない規模の株式分割を実行する。>

1株500円なら100株を買っても5万円にすぎない。5万円なら、ためしに、誰でも買えるだろう。
(注)これが、ライブドアが狙ったことです。


5万円が2万円になっても、株は自分の失敗である。小泉内閣が言うように自己責任だ。誰も文句は言わない。話題をつくって上げれば、もっと買うだろう。コストは、株券の印刷費だけだ。

売る商品は分割した株券である。公式には言えないが、ライブドアのビジネスの本質は、株券の印刷販売業である。そして株券を印刷し、次々に会社を買う。同世代は皆会社に勤め、わずかな給料をもらう方法しか知らない。マザーズが何をもたらすか、知っている人は少数だろう。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

ライブドアの株式発行数は、1万倍への分割によって、当初の10万株が、10億株という異常な数になっています。例えば時価総額9兆円のNTTドコモは、4870万株とライブドアの株数の20分の1です。会計ブレーンを宮内氏とし、堀江貴文氏が作ったのは「株券の印刷・販売のビジネスモデル」でした。

5分割くらいはあってもまさか1株を1万株にも分割する考えをもっている人はいなかった。ライブドアは2000年以降の、わが国の、抜け穴だらけの制度改革を利用するのに大胆でした。

80年代までは、法を超えた「行政指導」にあれほど熱心だった官僚と財務省も、90年代にあいついだスキャンダルと、規制緩和の思潮の下で、「法に、明文化した定めがなければ、規制はできない。適法ではなくても違法ではない。」というところに逃げ込みます。

ライブドアほどではなくても、新興市場には、堀江氏と同じような、株券の印刷がマネー創造という考えをもっている創業者が多い。もちろん公式には言いません。行動で見るしかない。

次稿では、なぜこのようなことが可能になったのか、そして、会社価値=株主価値=時価総額=という、それぞれに異質のものをつなぐパラダイムがどういう経緯と方法で定着したのかを見ます。

NYでアメリカ人のシステム・エンジニアと話していたとき、商品価値の話題になって、話がかみ合いませんでした。
(私の英語表現の下手さもあったかもしれません)

彼は、商品バリュー=価格と理解していました。バリューは価格だったのです。

会社の価値=時価総額と同じ構造です。
このとき感じた違和を、忘れません。

(私のコメント)
姉歯ショックもライブドアショックも規制緩和の穴を見つけて詐欺行為を行なったという点では共通しています。原因としては外圧による十分な議論をしないままに、次々と不備な法案のまま施行してしまったということだ。

郵政の民営化にしても十分な議論がされていない。皇室典範の改正も何でそんなに急ぐのか不思議でならないのですが、姉歯ショックやライブドアショックのように問題が現実化しないと、問題点の改正はなされない。

小泉竹中政権の政治手法は外圧を利用していっきに法案を通してしまうやり方ですが、圧力をかけたアメリカ政府が責任を持ってくれるわけではない。

牛肉の輸入に対してもアメリカ政府からの圧力に負けて、アメリカ産牛肉の輸入の再開しましたが、背骨などの危険部位が混入した牛肉が認められて大問題になっている。これらの問題に共通するのはアメリカからの圧力が法案のごり押しになって、国会では数の力で法案が成立してしまうことだ。

このように小泉改革の問題点が出てきても、国民の小泉政権への支持率は高く、911総選挙では自民党は大勝利した。郵政の民営化を国民に問いたいとして買ったのだから民営化法案は成立してしまったが、問題点はいろいろある法案だ。

ホリエモンが言うように国民はバカだから、小泉首相のワンフレーズ・ポリティックスに騙されてしまうからですが、事件が発覚してから国民は始めて騙されていた事に気がつく。このようになってしまうのはマスコミが問題点などをきちんと国民に分かるように説明しないからですが、評論家なども小泉改革に賛成する人しかテレビに出られない。

そしてあれほどホリエモンを持ち上げていたマスコミは、事件が発覚すると手のひらを返したようにホリエモンを叩きまくる。これではマスコミの信用は落ちるばかりで何を信用していいのか分からなくなる。一貫した主張を通す正論を言う人はほんの僅かで、常識と言う基準がなくなってしまっている。

株式に対する認識も国民は浅いから、ライブドアのインチキ商法はネットなどでは指摘されても、テレビや新聞ではそれを指摘した人はほとんどいない。株式日記では「ホリエモンの錬金術」のサイトなどを紹介して、ライブドアが上場している事自体に錬金術の秘密があることを指摘してきました。
http://blog.goo.ne.jp/yamane_osamu/

だからマザーズやヘラクレスといった株式市場の上場基準が非常に甘くて1年足らずで上場が出来て、株券を発行すれば創業者はそれだけで一財産作る事ができる。テレビなどに出て名前を売れば株は飛ぶように売れる。しかし株を買う人はマザーズが一部上場会社と同じように考えて投資してしまう。

ライブドア事件が東証や証券取引等監視委員会や金融庁が動かず、東京地検がいきなり逮捕する構図は、いかに証券市場がずさんであったかを証明するものですが、政治的に竹中大臣がこれらの監督機関を押さえ込んでいたのだろう。その反面では小泉政権に批判的な政治家や評論家などは国策捜査で社会的に抹殺されてきた。


◆疑惑のフジテレビ −1 2006年1月24日 「ホリエモンの錬金術」 ミラーサイト
http://blog.goo.ne.jp/yamane_osamu/e/73f5e58198666d1d88cf4350ca1b2736

あいもかわらず検察がリークする情報をスクープと称してタレ流しています。しかも、大学教授、弁護士、エコノミスト、証券アナリストなどが、なんでも知っている専門家のような顔をして出てきては、トンチンカンな解説をしたり、明らかに誤った説明をしたりしているのです。
 この構図は、一年前のライブドアとフジテレビとのドンパチの時と全く同じものです。出てくる自称専門家の顔ぶれも一年前とあまり変っていません。この人たちは、専門家というよりタレントであり、便利屋なのでしょう。

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