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アメリカもやばいが日本の国家組織はそれ以上。
後期高齢者の保険者「断固反対」、山出会長「容認できない」と批判／市長会が決議
全国市長会（山出保会長）は１０日、理事・評議員合同会議を開き、国保制度の抜本改革の決議を満場一致で採択した。後期高齢者医療制度では市町村が保険者となることを「断固反対」と決議。さらに、国を保険者とする医療保険制度の一本化への道筋を明示することを主張している。 国保の決議は前文で、「市町村では、総額で年間１兆円を越す一般会計から国保特別会計への繰り入れを行っており、国保制度は既に破綻していると言っても過言ではない」と言及。その上で、今回の医療保険制度改革で国保の構造問題を解決しないとなると、「国民皆保険制度の崩壊は必至」などと厳しい認識を打ち出している。 山出会長は会議冒頭の挨拶で、厚生労働省の医療制度改革試案に対して、「新たな後期高齢者医療制度の運営主体を市町村とするなど、我々として容認できない内容となっている」と批判した。 市町村国保についても「国保制度が抱える構造問題を解決する視点から見て極めて不十分」と国保関係３団体の意見を取り上げた上で、「制度一本化を見据えて、国保の財政基盤を強化する抜本的な財政措置が必要だ」と強調した。 【決議】 １、安定的で持続可能な医療保険制度を構築するため、「国を保険者とし、すべての国民を対象とした医療保険制度への一本化」の道筋を明確にすること。 ２、後期高齢者医療制度については、可能な限り大きな規模による安定的制度運営を確保するため、国等を保険者とし、全国一本の制度として構築すること。市町村が保険者となることは、断固反対である。 ３、後期高齢者医療制度における保険者からの支援金・拠出金については、国保と被用者保険との間で加入者の年齢構成及び所得に大きな較差があることにかんがみ、負担の公平を図るため、加入者数のみによるのではなく、所得格差を十分調整する制度とすること。 ４、国保の財政基盤を強化するため、高額医療費共同事業はもとより、保険基盤安定制度、財政安定化支援事業を拡充・強化するとともに、国保の財政基盤を確立するべく抜本的な対策を緊急に講じること。
2005年 11月 20日
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