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□シカゴ：ウォルマート新規店舗の従業員募集325人枠に2万5,000人が殺到 [暗いニュースリンク]
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/briefing/2006/01/32525000_9d4e.html
2006年1月27日 (金)
シカゴ：ウォルマート新規店舗の従業員募集325人枠に2万5,000人が殺到
出店反対運動が全米各地で盛り上がりつつある一方、ひとたび従業員募集すると応募が殺到することでも知られているのが、世界最大のディスカウントチェーン、ウォルマートである。
イリノイ州シカゴの郊外南部に新規開店するために、ウォルマートが従業員325人を募集したところ、集まった応募者は2万5,000人。応募者の内、地元出身者（シカゴ）は2万4,500人を占めているという。（シカゴ・サンタイムズ紙2006年1月26日付報道）
http://www.suntimes.com/output/news/cst-nws-walmart26.html
ウォルマート地区広報担当者ジョン・ビジオ氏は言う。「わが社の通常の従業員募集では、3,000人の応募があれば大成功です。昨年にカリフォルニア州オークランドで新規開店した際には、1万1,000人の応募があって大喜びでしたが、（今回の）2万5,000人を超える応募者については全く驚きです。」
超低賃金、医療保険非加入、残業手当なしの長時間拘束、法定賃金以下での違法移民雇用、組合活動禁止、女性従業員差別、地域経済への悪影響・・・ウォルマート式経営は全米で多くの社会問題を引き起こしているが、一方で新規開店を促すために優遇策を唱える地方市議会も多い。なにしろ、ウォルマートの新規開店は、ショッピングモール化により地方経済の活性化を期待する声や、雇用創出効果に加えて、ウォルマート社による地元公共施設・学校への各種寄付などもあって、自動車産業を筆頭に、ほとんどの製造業が海外移転し働き口がほとんどなくなったアメリカの地方住民にとっては、ウォルマートの仕事は「ゼロよりマシ」という意見も多い。
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