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2006年04月23日00時25分
http://www.asahi.com/business/update/0423/001.html
村上世彰氏の率いる投資ファンドが保有する阪神電気鉄道株の買収に乗り出した阪急ホールディングス（旧阪急電鉄）は、週明けにも株取得の方針を正式決定する見通しだ。その後、村上ファンドとの本格交渉に入るが、阪急が提示する買い取り価格がカギを握る。株取得が実現した場合、両社は経営を統合して「阪急・阪神グループ」をつくる考えで、統合効果をどう生み出していくかについても検討が始まっている。
神戸高速鉄道の高速神戸駅には、阪急（左）と阪神が乗り入れている＝神戸市中央区で
■巨額の価値 負担増でも不動産に魅力
阪急は株式取得に当たり、あらかじめ買収価格を決めておく株式公開買い付け（ＴＯＢ）を使う見込みだ。発行済み株式の約４６％を握る村上ファンドは、価格次第では売却に応じるとみられる。
村上ファンドの取得価格は１株あたり平均６４０円で、総額約１２００億円。２１日の終値は９４９円で、現在の時価で売れば計６００億円程度の利益が出る。その場合、阪急の投資は２０００億円規模の巨額になる。
ただ、株価は昨年９月までは４００円台で推移しており、村上ファンドの買い占めで押し上げられたとの見方が強く、阪急の取得後に値下がりする可能性もある。阪急としては市場価格より低く抑えたいところだ。
一方、阪急の株取得の主な狙いは阪神の不動産にあるとの見方があり、２０００億円を投じる価値は十分あるともいわれる。
不動産業界では、阪神が大阪・梅田の一等地などに持つ不動産の価値は２０００億円をくだらないとみられている。 梅田にある阪神百貨店ビルは帳簿上の価格は９００万円だが、周辺の地価で換算すれば４００億〜５００億円。兵庫県西宮市の阪神甲子園球場は、簿価８００万円に対して時価は２００億円強とされる。
約９０００億円の有利子負債を抱える阪急にとっての課題は買収資金をどう調達するか。銀行借り入れのほか増資や社債発行なども検討されそうだ。
■相乗効果 百貨店の増客図る
株買収に成功すれば、阪急と阪神は経営を統合することになる。
阪急は昨年４月に純粋持ち株会社として阪急ホールディングスを設立。その傘下に阪急電鉄と阪急交通社、阪急ホテルマネジメントの３社をぶら下げた。一方の阪神電鉄は、自ら鉄道事業を手がけつつ、プロ野球・阪神タイガースや阪神百貨店などの子会社を保有する事業持ち株会社だ。
統合では、阪急ホールディングスに阪神電鉄をぶら下げるのが最も単純な手法だ。ただ、名実ともに阪神が阪急の傘下に入る。阪神には、長年のライバルで社風も異なる阪急に複雑な思いを持つ社員が少なくない。
そこで浮上しているのが、両社が共同で持ち株会社「阪急阪神ホールディングス」（仮称）を設立する手法だ。手続きは煩雑になるが、阪急と阪神が対等で経営統合する形になる。このほか両社は、「阪神タイガース」の名前を変えないなど、「阪神」ブランドを維持することも検討している。
統合後は事業の相乗効果をどう生み出すかが課題になる。鉄道事業は大阪―神戸間を並走して競合関係にあるだけに、ただちに統合メリットを出すのは難しそうだ。
しかし、不動産や流通事業では、一体運営による効率化が期待できる。これまで近隣で張り合ってきた阪急百貨店と阪神百貨店が連携して増客を目指すほか、仕入れ一元化によるコスト削減も視野に入れている。
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