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日韓通貨スワップ協定拡大で合意、相互協力強化を確認＝第1回財務対話
2006年 02月 4日 土曜日 15:18 JST
［東京 ４日 ロイター］ 谷垣財務相と韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）副首相兼財政経済相は４日、「日韓財務対話」の第１回会合を都内で開き、日韓通貨スワップ協定の拡大で実質合意したほか、少子化やテロ資金対策などで相互協力の強化を確認した。日韓財務当局の間でトップレベルの定例会合がスタートしたことについて、両国財務相は「歴史的なこと」と評価した。日本側によると、拡大スワップ協定は今月中に署名される予定。
この日午前１０時から２時間行われた第１回会合後の記者会見で谷垣財務相は「地域金融協力を推進する観点から、チェンマイ・イニシアチブにおける日韓通貨スワップ取り決めを改定し、総額１５０億ドルの双方向スワップを締結することに実質合意した」と述べた。
日韓通貨スワップはこれまで、日本から韓国に対し、上限７０億ドルを供給する内容だった。今回の改定により、韓国から要請があれば、日本が上限１００億ドルの米ドルを供給することができる。また、双方向の協定にすることで、韓国が上限５０億ドルの米ドルを日本に供給することが可能になり、双方向合計で１５０億ドルの通貨スワップ協定に発展する。財務省筋は、「今月中に署名したい」としている。
チェンマイ・イニシアチブは、１９９７−９８年のアジア危機のような事態を防止するため、２０００年にＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）財務相会議で設立された取り組みで、金融危機などの緊急時に短期の流動性を供給するスキーム。ただ、これまでに発動されたケースはない。
また、会談では、世界経済や日韓経済状況についての意見交換のほか、国際通貨基金（ＩＭＦ）出資割り当て見直し、地域金融協力、テロ資金対策などでも相互の協力関係を深めることを確認した。
なかでも、少子高齢化やグローバル化の中での競争力維持を日韓共通の課題として認識。韓悳洙財政経済相は、少子高齢化問題について「これからの韓国経済の潜在成長力に大きな影響を与える。国際金融、税制、財政という側面からも大きな影響を及ぼす」と述べ、日本との定期的な対話を通じた相互協力の拡大に期待を表明した。
小泉首相の靖国神社参拝や韓国ハイニックス半導体<000660.KS>への相殺関税発動など、日韓両国間は問題を抱えている。谷垣財務相は「日韓財務対話はそれぞれの業務でより深い連携を保つためのもの」としながらも、「気持ちとしては、実務的対話が日韓のよりよい関係につながれば、という気持ちがある」と語った。
午後にはマクロ経済、予算、税制、国債管理政策について、局長クラスが分科会を行う予定。
日韓両財務相は昨年１１月、両省間の財務・金融分野に関する相互協力を促進するために「日韓財務対話」を設けることで合意、今回が初開催となる。両省幹部も出席し、マクロ経済や財政政策、租税政策、国債管理政策などで意見交換する。会談は相互訪問の形で行われ、次回の開催は韓国となる。
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