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外圧利用し改革加速 「東証」懇談会初会合 【朝日新聞】
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投稿者 愚民党 日時 2006 年 2 月 07 日 09:17:25: ogcGl0q1DMbpk
 

外圧利用し改革加速 「東証」懇談会初会合

懇談会の冒頭、あいさつする与謝野金融相(右端)。左端奥は西室泰三東証社長=6日夜、金融庁で

 与謝野金融相の私的懇談会「証券取引所のあり方等に関する有識者懇談会」は6日、初会合を開き、問題が噴出している東京証券取引所をどう改革するか話し合った。これまで東証が自ら進めてきた改革に、今後、金融庁や自民党の影響力が強まるのは必至だ。懇談会は、東証の動きの鈍さにしびれを切らせている西室泰三社長兼会長にも追い風で、「外圧」を使って改革を一気に進めたいとの思惑も垣間みえる。

●西室社長「ショック療法必要」

 「外部の有識者の意見を聞く仕組みは我々も作ってきたのだが……」

 懇談会の開催が決まった1月下旬、東証幹部はこう肩を落とした。

 もともと東証には奥田碩・日本経団連会長らそうそうたるメンバーが社外取締役に名を連ねており、システム障害が発生した11月には外部有識者による諮問委員会の設置も決めた。株式会社化や生え抜き社長の誕生が弾みとなって、金融庁からの「独立志向」を強めていた矢先だけに、相次ぐ失態の衝撃は大きい。

 だが、東芝会長から転じた西室氏の考えは異なる。「いまの東証にはショック療法が必要なんです」。最近も周辺にこう漏らしている。

 昨年12月までは会長として東証初の生え抜き社長だった鶴島琢夫氏を支える役に徹していた。だが、問題続出で「東証は甘い」との批判が政財界から噴出。窮余の策として「外様」の西室氏が社長を兼務している。

 株式売買単位の統一、夜間取引、取引時間短縮の恒久化――。西室氏は就任以来、過去の東証に比べると大胆とも映る提案を、繰り返し公の場で表明してきた。

 どれも東証の事務方には「寝耳に水」の話だった。「実現は無理だと思えることが多い」「どこまで市場のことが分かっているのか」と西室氏に疑問の視線を向ける人もいる。

 西室氏の目には、このような東証の空気は「出来ない理由ばかり考えすぎている」と映る。根回しする前に刺激的な提案を繰り返すのは、社員の一念発起を促したいからだ。

 東証の初代「最高情報責任者」(CIO)にNTTデータ出身の鈴木義伯氏を起用したことにもそうした狙いが透けて見える。西室氏同様、市場に詳しいわけではないが、システムエンジニアとして金融システム構築の第一線を歩んできた。

 西室氏には、有識者懇談会もそのきっかけに利用したいという思いがある。懇談会そのものは与謝野金融相の発案。だが、東証の弱点であるシステム問題を中心議題に据えるように与謝野氏に持ちかけたのは、他ならぬ西室氏といわれる。

 「西室氏は有識者懇談会を利用したいのだろう。政府のお墨付きがあれば、進めやすい」。東証の株主企業がこう見るように、「外圧」を利用し、改革を加速したいとの思惑が見え隠れする。

●金融庁、対応の鈍さ憂慮

 「東証は3連敗だね、という友人がいまして……」。3日、参議院の財政金融委員会で与謝野金融相は苦言を呈した。

 昨年11月、システム障害で取引が全面停止。翌12月は、みずほ証券による誤発注を取り消し処理できずに社長(当時)が引責辞任。今年1月にはライブドアショックで取引停止――。金融相に就任した昨秋以降、東証は不祥事続きだ。

 与謝野氏はこれまで、「取引のできない取引所は存在価値がない」「東証はやや安穏として時を過ごしてきた」などと、厳しく批判してきた。

 金融庁は表向き、東証が「自主規制機関」であることも尊重し、業務改善命令などの行政処分には慎重な構えを見せてきた。しかし、昨年12月には「上場を目指していた会社とは思えない体たらく」(幹部)という判断に至り、異例の命令に踏み切った。

 有識者懇談会の設置を決めたのも、「東証に議論を任せていたのでは、事態が動かない」(幹部)という危機意識からだ。社外取締役を置いてはいるものの、「東証のことに一年でどれだけ時間を割いているのか」(幹部)といった疑問が募っている。

 懇談会ではシステムだけでなく、東証の組織についても企業内統治が十分に機能しているか、議論する考え。

 自民党金融調査会の「企業会計に関する小委員会」が今月下旬をめどに東証の対応策をまとめる。懇談会もこれに合わせて議論をまとめる方針で、3月上旬に国会に提出される投資サービス法(仮称)に反映させたい考えだ。

 ただ、東証改革で金融庁の主導権が強まりすぎることには業界に警戒感がある。「本来なら、証券業界が人を出して改革に乗り出すべきなのは言うまでもないが、昔の『大蔵支配』が復活するようでは時代に逆行する」といった声が出ている。

     ◇            ◇

◆東京証券取引所を巡る最近の動き

01年11月 東証が株式会社化

02年 2月 05年度中の上場を盛り込んだ中期経営計画を策定

04年 4月 鶴島琢夫氏が初の生え抜き社長として就任

05年 5月 カネボウの上場廃止を決定。これに対して、金融庁が東証に上場廃止基準の見直しを求める

    6月 西室泰三氏が会長就任

   11月 システム障害で3時間にわたって全銘柄の売買停止

   12月 みずほ証券によるジェイコム株誤発注。東証のシステム障害で損失拡大

       鶴島琢夫前社長が引責辞任。西室会長が社長を兼任

06年 1月 ライブドアショックによる取引急増で取引時間を短縮

       上場計画の当面の棚上げを宣言


http://www.asahi.com/paper/business.html

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