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ライブドア：堀江前社長にインサイダー取引容疑
証券取引法違反容疑で逮捕されたライブドア前社長の堀江貴文容疑者（３３）らが昨年１２月、元グループ幹部から「東京地検特捜部の事情聴取を受けた」との報告を受けた直後、保有する自社株約６００万株を売却し、約４０億円の利益を得ていたことが関係者の話で分かった。同社株は家宅捜索後に急落しており、堀江前社長らは売却によって大幅な損失を回避したことになる。投資家の判断に重大な影響を及ぼす情報を把握しながら隠ぺいしたまま株取引に踏み切っており、特捜部と証券取引等監視委員会は、同法違反（インサイダー取引）容疑で捜査する方針を固めた模様だ。
堀江前社長らを巡っては▽企業買収に絡む６件の虚偽公表▽粉飾決算▽株売却益を還流させた資金洗浄▽海外の隠し口座に数十億円を不正蓄財した脱税−−の疑惑が判明している。インサイダー取引容疑が加わったことで、ライブドア事件の捜査は、長期化する見通しになった。
関係者によると、堀江前社長や前取締役、宮内亮治容疑者（３８）らは昨年１２月上旬、元グループ幹部から「特捜部の事情聴取を受けた」と報告を受けた。内偵捜査が進んでいることを察知した堀江前社長らは数日後、金融子会社「ライブドアファイナンス」前社長、中村長也容疑者（３８）に命じ、スイス系の証券会社に保管していた事実上個人保有の自社株約６００万株を１株７００円前後で売却。総額約４０億円を手にしたという。
自社株は、企業買収の際に発行されたもので、グループが出資・支配する「ＪＭＡＭサルベージ１号投資事業組合」や「Ｍ＆Ａチャレンジャー１号投資事業組合」を介し、海外の証券会社などに売却されていた。
さらにこれとは別に、堀江前社長らグループ幹部が国内で保有していた株式も同時期に売却していた可能性もあり、特捜部と証券監視委が解明を進めている模様だ。
売却時７００円前後だったライブドア株の株価は、１月１６日の家宅捜索後に急落。２月２日には年初来最安値の８４円を記録した。
堀江前社長のように発行株式総数（ライブドアは約１０億株）の５％以上を保有する大株主は、証券取引法の規定により１％（同約１０００万株）以上の株を売買した場合、報告義務が生じる。しかし、１２月の売却数は基準を下回っており、報告書は提出されていない。
◇ことば…インサイダー取引
上場会社や子会社の運営や業務、財産に関する重要な事実で、かつ投資判断に影響を及ぼすような未公開情報を知る役員らが株式を売買すること。証券市場の公正性・健全性が損なわれる恐れがあるとして証券取引法で規制され、違反した場合３年以下の懲役または３００万円以下の罰金。
毎日新聞 2006年2月7日 3時00分
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。