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株主としては、次世代エネルギー開発に投資してほしい。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/20060208NTE2IFT0108022006.html
英ＢＰは７日、石油業界全体で好調な収益が見込まれる今後３年間で、650億ドルを株主に還元していく計画であることを明らかにした。投資銀行の米ＵＢＳのデータによると、株式公開している世界５大エネルギーグループの株主は、同期間中に原油価格が１バレル56ドル前後で推移していれば、株の買い戻しや配当を通じて総額2500億ドル以上の利益を手にすることになるという。
米国の2大エネルギーグループのエクソンモービルとシェブロン・テキサコ、ならびに欧州系のＢＰ、ロイヤル・ダッチ・シェル、トタルの５社は2005年、推定760億ドルを株主に還元している。一方、石油・天然ガスの調査・生産に費やした金額は500億ドルを若干上回る程度だった。
米サンフォード・バーンスタインのアナリスト、ニール・マクマホン氏は、「買い戻しの規模と、業界への再投資に回される割合が比較的低いことは、石油会社に投資対象となる新たな産出機会やプロジェクトがあまりないことを示唆していると言える。収益率という点では、2005年と2006年が石油業界のピークになる可能性がある」と語る。1980−82年の前回の石油価格高騰時、石油業界では配当後のキャッシュフローのうち80％を新たな油田の調査開発に費やしていた。今日、その割合は40％に縮小している。
仏トタルのティエリー・デマレ会長兼最高責任者（ＣＥＯ）は、中東諸国が政策を変更して外国企業による油田開発を許可しなければ、現在の生産力不足を克服できない可能性があると指摘する。
（英フィナンシャル・タイムズ特約）
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