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日本市場への投資がかなり重荷になってきているはず。
日本市場を手放す可能性も。
売るとしたら ソフトバンクとか？
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djAYP7798.html
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）英携帯電話サービス大手ボーダフォン・グループ(NYSE:VOD)の株式を保有する投資家は、さえない株価の動きにいら立ちを募らせている。
米地域通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ(NYSE:VZ)との携帯電話合弁会社ベライゾン・ワイヤレスの持ち分45％を売却するよう経営陣に求める声が一部の投資家から聞かれていることは、アルン・サリーン最高経営責任者(CEO)が直面する幅広い問題の前兆のようだ。
主な課題は、日本事業の立て直しが一部投資家の期待ほど進んでいないこと、携帯電話を通じたテレビなど次世代サービス導入のペースが遅いこと、欧州での競争激化から、成長率の高い新興市場に目を向けることを余儀なくされているが、これは高くつく選択肢であること、などだ。また、米合弁会社のベライゾン・ワイヤレスは、ボーダフォンの欧州やアジア部門とは異なる技術を使っており、ボーダフォンはベライゾンブランドを活用できない。
現在のボーダフォンの株価は、サリーンCEOが2003年７月に就任した時の水準とほとんど変わらない。ニューヨーク証券取引所に上場しているボーダフォンの米国預託証券（ADR)の７日終値は前日比28セント（1.37％）安の20.15ドル。時価総額は約1240億ドルとなっている。
ボーダフォンの株価収益率は、2007年３月期の予想１株利益ベースで11.5倍。ベアー・スターンズが先月出した調査リポートによると、業界平均は15.8倍。ベアー・スターンズはこのリポートの中で、ボーダフォンの投資判断を「アンダーパフォーム」に引き下げた。規制上の問題や競争面からの圧力を理由として挙げた。ベアー・スターンズはボーダフォンとは取引関係にない。
一部の投資家やアナリストによると、株価パフォーマンスが向こう数カ月以内に改善しない場合、サリーンCEO（51）の解任を検討するよう求める圧力に取締役会は直面する可能性がある。戦略転換のきっかけとなりうることとして、数カ月間後にジョン・ボンド氏が会長に就任することを挙げるアナリストもいる。ボンド氏は５月にHSBCホールディングス(NYSE:HBC)の会長を退任する予定。
サリーンCEOは「取締役会の全面的な支持」を得ているとし、コストを削減し新サービスで売り上げを拡大する長期戦略に引き続き専念するとしている。
しかし、ドレスナー・クラインオート・ワッサースタインの通信アナリスト、ロバート・グリンドル氏によると、ボーダフォンが目指す目標の多くは「まだ実現していない」ため、「平均を下回る会社のパフォーマンスに投資家はうんざりしている」という。ただグリンドル氏は、第３世代携帯電話サービスへの注力や日本事業の立て直し努力から、ボーダフォンには「改善の初期兆候がみられている」とした。投資判断は「バイ」としている。ドレスナー・クラインオートはボーダフォンに投資銀行サービスを提供する関係になく、グリンドル氏はボーダフォン株を保有していない。
ボーダフォンにとって何が最善かをめぐり、株主の間で意見が分かれていることが、サリーンCEOの仕事を複雑にしている。ベライゾン・ワイヤレス株については、一部の株主が売却を求めているのに対し、他の株主は少なくとも現段階では売るべきではないとの意見だ。
サリーンCEOはベライゾン・ワイヤレス株の売却を排除していないものの、その決定は急いでいないとし、合弁パートナーのベライゾン・コミュニケーションズに売却の可能性について打診はしていないと述べた。「われわれの見方は（ベライゾン・ワイヤレスは）有望な資産ということだ」としている。
米国からの撤退を一部の株主が求めたことについて、サリーンCEOは「当社の株価上昇のきっかけとなるものを投資家は探しているようだ」とし、「問題はそれが正しいものかどうかだ」と述べた。
ベライゾン・コミュニケーションズは、ボーダフォンの持ち分を買い取る用意があるとの姿勢を示してきたが、事情に詳しい筋によると、近いうちにそうした合意に達する可能性は小さいという。
（２月８日付のHeard On The Streetより）
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