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NPO・NGOとマッチポンプを考える。確信的な国費横流し。
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/215.html
投稿者 姫 日時 2006 年 2 月 09 日 06:45:19: yNQo0naya4Ss.
 

(回答先: 1)公務員の生産性向上の重要性 投稿者 hou 日時 2006 年 2 月 08 日 20:57:13)

NPOとNGO、マッチポンプを考える

ロビィスト探偵社・アングラ経済研究所
http://ameblo.jp/nagase72/entry-10008900457.html

「NPOに気をつけろ と発言したことについて言及したい。ワタシは良いNPOと悪いNPOみたいな言い方はしない。入ってみないと分からない。これこそ信頼崩壊の今の現象を助長しているみたいで自分的にしたくない。

NPOとは国から活動費を援助して貰い運営体制を維持する競争社会から弾かれた人々を救う活動だ。これはこれでとてもいい趣旨の元で活動している。しかしながら問題になっている国の特別会計412兆円にこの補助費、貸し倒れ費が含まれている。

競争社会から漏れたなんて意図的な社会の格差だとアタシは確信している。膨らんだ債権にはじゃぶじゃぶと貸し付けて、工場の運転資金は出し渋る。大企業の膨大な借入れは又借り可能で、工場の又借りは許されないとはどういうこった?

ケインズの公共事業から確信犯だと踏んでいる。どんな事業でもいい。労働者に仕事が回れば乗数効果で投資の消費に結びつき、給与を引き上げるということだった。

乗数効果について亀井議員の応援団と思われるHPに詳しい解説があるので転載したい。

http://www.adpweb.com/eco/eco408.html

乗数効果は、自生的(独立的)支出、例えば政府支出、投資、輸出などが、次々に所得を生む現象である。具体的に1兆円の自生的支出、たとえば政府支出を考える。この1兆円の政府支出は同額の所得1兆円を生む。この新たに生まれた1兆円の所得から、もし消費比率が6割とすれば、6,000億円の消費がなされ、これによって同様に6,000億円の所得が新たに生まれる。そしてこの6,000億円の所得の6割の3,600億円が消費される。同様に3,600億円の消費は3,600億円の所得を生み、これが次に2,160億円の消費を生む。このように1兆円の政府支出は、次々と所得を生む。そして最初の自生的支出が生みだす所得の合計の倍数が、乗数あるいは乗数値である。

乗数効果は、波及の過程で減衰する。そして生まれる所得の総和は、無限及数の和である。したがって乗数は、消費比率をcとすれば、1/1-cになる。上の例ならcは0.6であるから、乗数は2.5になる。つまり政府支出1兆円に対して、合計で2.5兆円の所得を生むことになる。また算式から分るように、消費比率が大きいほど乗数も大きくなる。逆に人々が、貯蓄やローンの返済を多くして、消費を抑えたなら、乗数は小さくなる。例えば消費比率を0.5まで下がると乗数は2になる。また一国の消費比率c、そしてそれから算定される乗数値はかなり安定的ということは知られている。これがケインズの乗数である。
(引用終わり)

 「もっと噛み砕いて説明すると、公共事業は労働者の給与になる、それの何割かは消費になりその消費はまた給与になる。この最初の一回の投資の効果を乗算したものが乗数効果と言う。あまりにばからしい乗数効果だ。1兆の現金は1兆以上にはならない。10回の消費になれば確かに10兆円の売り上げになるが、給与、もしくは支払いが累計10兆円以上にならなければ達成不可能だ。

つまりは、乗数効果は給与を引き上げるが、給与の引き上げは企業の負担とイコールということになる。それにプラスして売れない公共投資は労働者の給与を支払うに留まり、労働者の給与は労働者の生活費に吸収されてしまう。

加えて西武などの売り上げに反映されても事業拡大費に使われ、税金への帰り率は極めて低く、銀行の支払い金利に吸収される。それが次への貸付に繋がるが、債券の含み益に対して貸付が行われる。

かくして貧富の差は出来上がったのである。

近年では自社株買いが当たり前となり、給与は株買いに反映される。勝ち組をこれでもかっていうくらい勝たせても三菱のように不祥事で株価は等価価値以下のダメージを受ける。

加えて、公共事業は返済の目処が立たない。勝ち組は納税分を金利で相殺してくる。JRの例で言うと、採算の取れない事業を国が引き受ける。道路の例で言っても採算の取れない道路は国が作る。

確信犯にしか思えない国費の大企業への横流しだ。

狂ってるとしか思えない銀行の不良債権を無くす、バランスシート問題はまた含み益を捏造する処理だった。含み益に対して貸し付けていたことが問題であったとワタシは考えていたが、全く逆のことを政府、日銀は行った。含み益で不良債権を雲散させたのだ。単に、倒産スレスレだった企業株を安いと言って買い漁っただけである。そんな株を銀行同士で互助買いしたのだ。

住宅ローンなど衣食住が満足な状態でない限り、IT産業の消費に結びつくとは思えない。ITの株は衣食住産業に吸収され、金利分へと注がれる。

そして、勝ち組へと注がれる。アメリカ級の貧富の差を作ることが経済活動なのか。しかも殆ど税金へ跳ね返ってこない。借入れを返済する気がないことは株価の推移で分かる。順調に負債が膨張している。

そして競争から漏れたNPOは返済の目処は経たない。しかしながら、NPO間でも競争は激化していて国際的にグループを膨張させているケースもあるが、中東などへ給食を届けているらしいが、金持ちにしか貸さない仕組みがこういった敗者相手の職業を作らせないとワタシは考えている。

貸付は信用問題らしいが、その前に生命線である。生活保護費や年金給付を引き下げると確実に消費は落ち込む。

アフガニスタンで農家に対して1億貸す、ホテルを建てると言って1億貸す、洋品店を開くと言って1億貸す、布団屋を営むと言って1億貸す、これで4億の消費効果が見込まれる。何が言いたいかと言うと、包摂的な貸付こそが返済へと結びつかない原因であり、貸し付けている相手は返済よりも事業の拡大しか考えていない。給与は株に反映し、いつデフォルトが起こるか分からない、担保価値の引き上げだ。

そして、NPOが貧しい人の内の1割に貸し付ける、当然の話返済に結びつかない。

銀行のあり方から見直されるべきなのだ。

勝ち組にじゃぶじゃぶ投資したところで評価が高すぎると言った理由で簡単に梯子を外される。次なるニューカマーにまたじゃぶじゃぶと注がれる。

何がしたいんだか。」

 「新規貸付は返済へと結びつく。常識だが、投資の最大効果を狙ってファンド買いしてるくらいだから、包摂的な貸付は資本主義の鉄則かも知れん。」

 「マネーゲームもいいけど、基本的な労働市場おざなりにしてまで加熱してはいけない。」

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