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(回答先: インド石油天然ガス公社のラハ会長 ―――「約１兆７７００億円を投じ海外の企業買収、開発権益目指す」 【フジサンケイＢＩ】 投稿者 hou 日時 2006 年 2 月 11 日 09:42:50)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060211-00000012-san-int
資源開発「中国は米の脅威」 エネルギー省報告 無法国家と連携
【ワシントン＝気仙英郎】米エネルギー省は九日までに中国が世界中で行っている資源開発が米国の安全保障上の脅威になる可能性があるとする報告書をまとめ、議会に提出した。報告書は、中国の石油大手、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）が、米石油大手ユノカルを買収しようとし、失敗した後でまとめられたもので、中国は自国の資源需要をまかなうために人権侵害や核開発、テロ支援を進めている「無法国家」との連携を深めており、米国の外交政策を妨げる懸念があると警告している。
報告書は、米下院資源委員会のパムボ委員長の要請でまとめられた。報告では「中国が、国内のエネルギー需要をまかなうために大胆で積極的な資源外交を展開しており、その中にはスーダンやイランなどの潜在的に問題がある国との取引関係を強めている」と指摘。その上で、「専制的な体制の国に対して寛大な中国の資源戦略は、自由と民主主義を拡大するという米国の外交政策の努力を損ねる可能性がある」との懸念を示した。
また、中国企業がこれらの国家における石油資源に関する利権を拡大した場合には、「その利権確保のために、（外交上）干渉する傾向を強める可能性がある」との見方を強調している。
報告ではさらに、中国が共産党独裁下で、すべてのエネルギー政策を国家管理においていると指摘。中国政府が国内のエネルギー需要にあわせて、国内のエネルギー生産拡大と効率化に向けて動いており、沿岸部の石油資源を開発して年間平均で１５・３％、供給を拡大していることや、二〇一〇年までに沿岸部の石油生産を倍増する計画であることを強調、米国の自主油田開発の重要性を示唆している。
この報告書を受けて、パムボ委員長は、「中国が経済成長のため、資源獲得に躍起になってあらゆる手段を講じていることが明らかになった。今後数十年間に確たるエネルギー政策をとらなければ、中国は利権獲得に躊躇（ちゅうちょ）することはないだろう」との認識を示し、「われわれの経済を成長させるため、中国同様に積極的なエネルギー資源獲得のために動かねばならない」とエネルギー政策の見直しを提言している。
（産経新聞） - 2月11日3時20分更新
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