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植民地のインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積され、デフレになり、不景気になった
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投稿者 TORA 日時 2006 年 2 月 11 日 12:57:38: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu113.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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植民地のインドは商品を輸出しても、その見返りの代金は
ポンドでイギリスに蓄積され、デフレになり、不景気になった

2006年2月11日 土曜日

◆2月9日(木) アメリカの謎を解く 橋本裕の文学・人生日記帳
http://home.owari.ne.jp/~fukuzawa/

ブッシュ大統領が1月31日の一般教書演説で、「私は8800億ドルを減税し、国民に返却した。今後も減税を恒久化し、09年に財政赤字を半減する」と述べた。

 一方で、アメリカの経常赤字は05年が7900億ドル(93兆6940億円)、財政赤字も06年度は4230億ドル(約50兆2千億円)で過去最大、債務残高はすでに8兆ドル(約950兆円)を越えている。

 日本では、税制赤字を解消するために、増税をしなければならないと考えられているが、アメリカは逆である。減税をして国内消費を活性化し、景気をよくして税収をあげようとする。さらにアメリカの場合は戦争によって軍需景気を作りだしているわけだ。

 いずれにせよ、アメリカは消費大国。国も国民も借金をして消費を楽しんでいる。このアメリカの消費を助けているのが日本をはじめとするアジア諸国だ。とくに日本の貢献が大きい。日本は政府と民間が何百億ドルというアメリカ国債を買っている。

 先日、朝日新聞夕刊「経済気象台」に「米国のもう一つの謎」という文章が載った。経常収支の赤字が拡大しているにもかかわらず、ドル高が持続している謎について、それは借金国のアメリカが負債について支払う金利が「異常」に低いからだと書いている。これに反して、アメリカの対外資産は巨大な利益を手にしている。

 アメリカは莫大な借金をし、そしてその中から、わずかな一部を他国に貸している。そして不思議なことに、巨大な借金のための利払いよりも、わずかな海外資産の方が多くの利益を生み出しているというのだ。

 どうしてこんなマジックが可能なのか。それは日本がこの逆をしているからである。なぜ日本がこの分の悪い役回りを続けるのか、実はこれこそが本当の謎だということになる。

<驚くべきことに、小さな対外資産から受け取る利子と配当が、大きな対外負債に支払う利子と配当を今日まで上回り続けている。家計にたとえると、収入を上回る買い物をして毎月赤字が続き、借金が膨らんでいる。ところが、多額の借金に支払う金利がゼロに近ければ、わずかばかり保有する預金などから受け取る利子の方が大きいという状態なのだ。これでは赤字をいくら出しても、借金さえできれば、後は何の憂いもなく買い物ができる>

<このうまい話に手放しで悪のりして、米国は経済収支赤字を続け、負債の増加に加速度がついている。この構図が最近話題になり、債権国が浮き足だっている。日本にその気配がないことが「謎」の源である>

 実はアメリカのこの「うまい話」は、19世紀に繁栄した大英帝国をまねているだけだ。大英帝国の場合は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。

 だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。

 イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。

 一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。

 仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。

 このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。経済同友会元副代表幹事の三國陽夫さんは、「黒字亡国」(文春新書)にこう書いている。

<輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。

 日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。

 日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。・・・

 輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである>

 幸い、最近この貿易構造がかわりつつある。日本の貿易相手国が中国をはじめとするアジアやヨーロッパにシフトしたことで、日本の対米黒字の割合が相対的に低下したからだ。こうして日本がデフレから解放されるチャンスがここから拡大した。

 しかし、問題はすでに厖大なドル建て資産をアメリカに持っていることだ。日本人の汗の結晶であるドル建て資産が、今後ドル安で何百兆と失われる可能性がある。こうした形で、アメリカは最終的に日本の資産を合法的に手に入れようとする。

「今後も減税を恒久化し、09年に財政赤字を半減する」というブッシュの一般教書の宣言は、これからも日本をはじめ、世界から資金を調達するという意思表示と読むべきなのだろう。


(私のコメント)
昨日の続きになりますが、日本人がいくら一生懸命に働いても豊かになれないのは、稼いだ金を使えないようにしているからですが、そうしているのは小泉・竹中内閣である。昨日も小泉内閣が歳出を1,6兆円減らしたら税収が4年間で23兆円も減ってしまいました。どう考えても小泉首相の構造改革の失敗としか思えないのですが、それを指摘する学者やエコノミストが少ないのは知能程度に問題がある。

今から考えれば小渕・堺屋内閣の経済政策のほうが正しかった事は、5年間の小泉内閣の経済実績を見れば分かるのですが、歳出をカットしてそれ以上の税収が減ってしまっては何の意味もない。逆に1,6兆円の公共投資で4年間に税収が23兆円増えるような政策のほうが正しいに決まっている。

つまり、小泉・竹中内閣には投資とリターンに対する感覚が無くて、財務省のバカ役人は歳出をカットすれば財政の再建ができると考えているのだ。なぜそのような考えてしまうのかと言うと国家財政を家計として捉えてしまうからですが、これはミクロ経済とマクロ経済の違いを財務省のバカ役人は理解できないのだ。

◆小林慶一郎の東大、通産官僚、朝日新聞論説委員 シンクタンク研究員の華麗なる経歴に騙されるな。 2004年10月4日 株式日記
http://www.asyura2.com/0406/hasan36/msg/1082.html

《 小林慶一郎氏の経歴を見れば、非の打ち所のない日本のエリート中のエリートだ。この経歴を見れば我々凡人は彼の言う事がすべて正しく見えてしまう。竹中平蔵氏も華麗なるキャリアを積み重ねて、ついには大学教授と国務大臣という「末は博士か大臣か」といわれた位人臣を極めた知的なエリートのはずですが、どういうわけか中味が伴わない。 》


国家財政を一般国民に分かりやすく家計にたとえて説明するのはいいのですが、間違っているために結果が伴わない。家計にたとえるのならばサラリーマン家庭ではなく、商店に例えて説明すべきだ。税収を売上げに例えて言えば、売上げが落ちてきたら無駄な経費を削る事も必要ですが、店をニューリアルして変えてみたり、新商品を扱うようにして売上げを伸ばすように努力する。

サラリーマン家庭なら収入が落ちたら支出を減らすしか手はありませんが、商店なら頭を使って投資をして売上げを回復させればいいのだ。国家財政も支出を伸ばして投資して景気をよくして税収を増やせばいい。そのような発想が財務省のバカ役人には無いから歳出カットに増税しか頭に浮かばないのだ。

私なども都内にオフィスビルと千葉にマンションを経営しているのですが、空室が多くなればリフォームして外観などもニューリアルして金をかけて投資する。支出を増やす事になりますが収入はより多くなって帰ってくる。オフィスビルにしても一階は小売業でしたが、景気が悪くて閉店して、新しく飲食店を入居させました。その結果テナント料も2,5倍に引き上げる事に成功した。

小林慶一郎や竹中平蔵とかいった学者は学者バカだから生きた経済を知らない。だから国家財政も上手く運営する事ができない。むしろ麻生太郎外務大臣のほうが会社経営の実績があるから経済の事が分かっているように見える。谷垣財務大臣では弁護士だから経済の事が分からないのだ。

橋本氏の日記の記事ですがイギリスと植民地のインドの経済関係を解説していますが、インドがいくらイギリスに輸出して黒字を貯めても、ポンドはイギリスに留まったままだからイギリスが豊かになるだけでインドは貧しくデフレに悩む事が続いた。本来ならばインドの黒字はインドで使われるべきだった。

これと同じ事がアメリカと日本の経済関係に当てはめられる。日本がいくら黒字を貯めてもドルはアメリカに留まったままであり、そのドルはアメリカで使われている。そのような事を日本政府はずっと続けているのだ。だからアメリカは巨額な貿易赤字を貯めても平気でいる。だから日本は貿易黒字を続けている限りにおいては政府はどんどん民間から借金をして国内で使う事が、貿易黒字を有効に生かすための手段なのだ。財務省の東大を出たバカ役人はこのような経済構造が分かっていないのだ。


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