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時価総額に踊らされた投資家と経営者  【ナビゲーター/吉村 克己】
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/255.html
投稿者 愚民党 日時 2006 年 2 月 11 日 18:57:45: ogcGl0q1DMbpk
 

(回答先: 【去年から夫に内緒で始めた株で1000万以上損】 助けて下さい。貯金を借りた私  【読売オンライン・大手小町】 投稿者 愚民党 日時 2006 年 2 月 11 日 18:29:12)

8000億円以上の時価総額が消えた

ライブドア株100円割れ
ライブドア株式の100円割れを伝えるニュースボード(東京・八重洲)


ライブドア問題は、個人的スキャンダルを超えて、日本の株式市場の様々な脆弱性をあぶりだした。ライブドアはどんな手口を使い、どうしてそれがやすやすと見逃されてきたのかを逐一整理し、今後の株式市場の課題を大づかみにしよう。第二回は、ひたすら時価総額の上昇を狙ったライブドアの手口はなぜ可能となったか、それを可能にしてきた株式市場と個人投資家の危うさについて整理する。


ナビゲーター/吉村 克己
2月10日公開


ライブドアの株価がついに100円を割り込み、上場グループ7社の時価総額は東京地検特捜部が強制捜査に入る直前の1兆230億円から2月1日時点で1900億円にまで減った。実に8000億円以上の時価総額が消えたことになる。

 だが、驚くには当たらない。そもそも時価総額とはそういうもので、本来の企業価値を示しているわけではないからだ。時価総額はその時点の株価に発行済み株式数を掛けた数値だが、ライブドアはこの単純なかけ算を徹底して手段を選ばずにやり続けた。

 つまり、あらゆる方法を駆使して株価をつり上げ、株式数を増やしていったのである。

 ライブドア(当時はオン・ザ・エッヂ)はこれまで計5回株式分割を繰り返している。最初は上場前の2000年1月に12分割を実施。同年4月に東証マザーズに上場し、その後、2001年7月に3分割、2003年8月に10分割、2004年2月に100分割、同年8月に10分割。併せてなんと36万分割にも達した。

 特に2004年2月に実施した前代未聞の100分割ではさまざまな議論を呼んだ。それまでは21分割が最大だったからだ。この行為は市場関係者の不興を買い、株式市場をおもちゃにしているという批判もあったが同年1月からライブドアの株価は15日連続でストップ高を記録。その後、落ちたものの、一時的に膨れあがった時価総額を武器に集中的な企業買収を繰り返した。

http://nikkeibp.jp/sj2005/report/74/

ポリシーが欠けていた日本の株式市場 

2006年2月7日朝刊の日本経済新聞『一目均衡』というコラムでは「株式分割は悪くない」と題して、アメリカと日本の株式分割のやり方を比較している。同コラムによればアメリカでは株価が上がると適正な株式分割がすみやかに行われるため、結果として企業による株価水準に大差はなく、最低投資額の平均は37ドル(4000円台前半)だという。

 これに対して、日本は2001年の商法改正で個人投資家が買いやすいように規制を緩和。5万円という株の額面金額を廃止して、株式分割を自由にすることで、投資単位の引き下げを狙った。だが、それにもかかわらず、最低投資額平均は55万円と変化がないという。

 さらに、日本では株式売買単位が1〜3000株まで7種類もあり、複雑怪奇になっている。個人投資家どころかプロも勘違いするほどだ。そこで、見直しを求める声も出始めたが、こうした対応を見ていると結局、日本の株式市場では規制緩和という手段は講じたものの、個人投資家が買いやすい環境とは何かというポリシーが欠けていたのではないか。それが、ライブドアのような暴走企業を生んだ原因と思われる。

 すでに各証券取引所では大型分割の自粛(5分割以内)を上場企業に要請している。また、この1月からは株券の印刷が間に合わなくても分割の翌日から売買が可能になり、制度上は株価つり上げができなくなった。商法を所管する法務省も金融庁も規制の強化は不要との姿勢だ。規制緩和を逆戻りさせる必要はないだろうが、単に緩和をするのではなく、最低投資額の引き下げを含めてアメリカのように投資環境の整備を総合的に考える必要がある。

 ただ、ライブドアが単に株価のつり上げだけを狙って株式分割を繰り返したのかといえば、そうともいえない面もある。当時、ライブドアはヤフージャパンをライバル視しており、ポータルサイトを立ち上げて、大量のアクセスを呼び込むことに必死だった。そこで、大量の株主を作り出して、自社のポータルに誘導しようとしたわけだ。

 また、自社の知名度を上げるために、話題を作り、堀江貴文氏自らがマスコミに露出したことも一つの戦術だったのだろう。ただ、そのプロセスで生じた濡れ手に粟のおカネが感覚を狂わせたのではないだろうか。

http://nikkeibp.jp/sj2005/report/74/02.html

有価証券報告書から見えたいかがわしさ 

会計士の山根治氏は「ホリエモンの錬金術」というサイトの中で、ライブドアの有価証券報告書を分析し、すでに2005年3月時点で、その怪しげな経営手法を指摘している。

 同氏によればホリエモン(堀江氏)は3つのトリックを駆使して一般投資家をあざむいたとしている。

 まず1つ目は東証マザーズ上場に際して会社の評価額を1440倍にも法外につり上げていること。2つ目は公募増資の前後に常軌を逸した株式分割を繰り返し、株価を維持あるいはつり上げたこと。3つ目は「決算数字のお化粧」であり、有価証券報告書から「数々の“いかがわしさ”が透けて見えるという。

 同氏は「連結調整勘定、営業権、新株発行権、貸倒引当金などの会計処理の仕方とか表示方法が、期毎にかなりフラフラしているようですし、毎期のようになされている子会社との利益のキャッチボールとか怪しげな在庫の計上など、ドタバタとなんとも賑やかな決算になっています」とサイトで述べている。

 検察の取り調べが進む中で、各事業部門の利益を調整するなど粉飾が恒常的に繰り返されていたという情報が流れ出している。今後、その全容が見えてくるだろうが、もし事実であれば、それこそ究極の「風説の流布」である。

 しかも、プロであれば有価証券報告書を調べるだけでも、同社のいかがわしさが十分わかったということであるならば、これまでライブドアの株主や一般投資家にそうした情報が伝わっていたのか、証券会社やアナリストはちゃんと企業を分析しているのかという問題になる。

 「株式投資は自己責任」というのであれば、市場関係者は正確な財務データとリスク情報を投資家に提供する義務があるのではないか。「まさか粉飾をしているとは思わなかった」とは言い訳できないだろう。実際、山根氏のように問題を指摘する人もいたのだから。

http://nikkeibp.jp/sj2005/report/74/03.html


急増する信用取引でリスク高まる 

一方、個人投資家にも今後、一定のモラルとルールが求められるようになるだろう。

 株式市場の好調さと、ネット取引の普及によって個人投資家は急増している。東証の調べによれば、2005年における個人の株式売買(株数)は全体の49%を占め、2番手の外国人の36%を大きく引き離している。売買の金額では外国人が逆に49%を占め、個人は33%だが、個人投資家の市場に対する影響力は大きい。

 また、日本証券業協会の調べでは、ネット取引口座数は昨年9月末時点で約790万口座あり、さらに増加している。これはネット取引のすべての投資家が1日に1回売買すれば、東証のシステムがパンクする規模だ。

 個人によるネット取引によって拡大したのが信用取引だ。2005年末の東京・大阪・名古屋3市場の信用買い残高は5兆2314億円と、バブル期以来の高水準に達している。ネット専業証券のマネックス・ビーンズ・ホールディングスとカブドットコム証券も信用取引が急拡大し、両社とも昨年12月末の信用取引残高は前年同期比の2倍以上に達した。

 信用取引とは証券会社からおカネや株を借りて、株の売買をする取引だ。その際、証券会社に担保(保証金)として現金や株を差し入れるが、取引額の3分の1ですむので、結果的には3倍の取引ができる。つまり、手元資金が100万円なら300万円分の取引ができるということだ。したがって、うまくいけば利益も3倍になるが、失敗したら損失も3倍にふくれあがる。

 ライブドアに検察の家宅捜査が入り、いったん持ち直した株価が急落した一因として、マネックス証券が信用取引の担保からライブドア株を除外したことが指摘されている。同社は原因にはなっていないと否定しているが、投資家からすればいきなり担保から除外されると、その代わりに新たな保証金を追加すること(追い証)が求められるためにライブドア株の売りがふくらんだのではないかというわけだ。

 ただ、信用取引にはこうしたリスクが必ず存在し、いざというときの損失も大きいということを理解しておかないと思わぬ火傷をすることになる。

 また、ライブドア問題とは無関係だが、個人投資家による取引ルールの逸脱も最近は目立ってきた。例えば、「見せ玉(ぎょく)」といわれる手法は大量の売買注文を出しておいて、取引の成立前に取り消すことだが、相場を意図的に動かそうとすれば、証券取引法違反となる。

 以前ならこうした違法取引を個人投資家が行うことはほとんどなかったが、ネット取引による情報の入手と取引の迅速化で可能となり、急増している。

 金融庁など規制当局はこうした違法行為の取り締まり強化を打ち出しており、個人投資家といえども悪質であれば、逮捕や罰金が待っている。

 ネットによって株式取引の利便性は大いに高まり、投資環境もよくなったが、やはりそこには一定のルールが必要だ。ばれなければ何をやってもよいという考え方は経営者はもちろんのこと、市場関係者や投資家に対しても結局は自分にマイナスとなって跳ね返ってくることを今回のライブドア事件は見せつけたのではないだろうか。


http://nikkeibp.jp/sj2005/report/74/04.html

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