□日航社長へ辞任要求　役員反乱　再建に暗雲　[東京新聞]

　http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20060216/mng_____kei_____003.shtml

日航社長へ辞任要求

役員反乱　再建に暗雲

　日本航空グループの役員四人が、経営不振の責任を取って新町敏行社長らトップの退陣を要求していたことが明らかになった。相次ぐ運航トラブルによる業績悪化に、内紛という新たな火種が加わった形。役員陣の反乱は「社内クーデター」ともいえ、混乱が広がれば再建の行方に影を落とす恐れも出ている。

　「四人だけの反乱ならまだしも、部長クラス五十人の署名があったことは深刻」。国交省幹部は厳しい表情を浮かべる。競争相手がなく安泰だった「半官半民」の時代から、社内抗争は日航の「お家芸」。しかし、競争が激しくなる中で混乱が拡大すれば、経営を一段と圧迫しかねない。

　トップ辞任を要求した四人は、いずれも国際線を担当する「日本航空インターナショナル」の役員。持ち株会社体制となったグループでの最有力企業だ。メンバーには営業出身の深田信常務らに加え、パイロット出身の岸田清常務も参加しており、「四人組」への支持の広がりものぞかせる。

　新町社長は「責任は君たちにもあるはずだ」と反論、辞任要求を拒否した。しかし、再建策をめぐる現経営陣の足並みの乱れを指摘する声もあり、一枚岩といえない状況。「部長らがヒソヒソ話する姿があちこちで見られた」（日航関係者）という社内の動揺は当面、収まりそうもない。

　役員任期が一年と定められている日航は、例年三月に行う経営計画発表までに次期役員陣を固めるのが通例。しかし、経営悪化を受け、今年は計画発表が前倒しになるとの見方が浮上、役員決定も早まる可能性がある。

　このため、経営の主導権をめぐる駆け引きがこの時期に表面化した背景には、こうした流れに乗り遅れまいとする社内の各勢力の思惑があるとみられる。「抗争」は、次期経営陣が決着するまで続くとの見方が有力だ。

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