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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu114.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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「金融ビックバン」は、資本市場を活性化させたが、
その反面でヤクザや外資の無法集団の跋扈を許した
2006年2月18日 土曜日
◆粉飾とマネーロンダリングの舞台となった海外ファンドの怪しさ ２月１５日 週刊メールジャーナル
http://www.mail-journal.com/
ライブドア事件は、突然、始まったわけではない。橋本龍太郎内閣が掲げた「金融ビックバン」は、証取法、会社法、外為法などを改正、資本市場を活性化させたが、その反面、法の隙間をかいくぐる金融テクニックを駆使した無法集団の跋扈を許した。
捜査当局はこれまで手を拱いていたわけではなく、志村化工、メディアリンクス、南野建設、ソキア、丸石自転車、大盛工業など、それなりに摘発してきた。
しかし、いかにも小粒で一罰百戒にはほど遠く、目に余る「モラル無視」の犯罪性を、時代の寵児となったホリエモン逮捕で周知徹底させようとしたのである。
今回の事件のキーワードはファンド。基金と訳すより「カネの塊」といった方がしっくりくる。
利回りを求める欲望の塊は、成功報酬を得たいファンドマネージャーによって自己増殖する。そこに建前や理屈はなく、「稼ぐが勝ち」である。
「どこかに手ごろなハコなないか」
証券ブローカーやファンドマネージャーの間で、こんな会話が交わされるようになったのは、７〜８年前からである。「ハコ」とは、業績悪化で証券市場に沈められるような上場企業のこと。
「ハコ」はわずか数十億円でファンドが購入、優秀なファンドマネージャーの手にかかると、あっという間にピカピカになって証券市場で再生する。
もちろん、実業で復活するわけではない。Ｍ＆Ａによる再生がアピールされ、高学歴で見栄えの良い役員が招請され、新規事業がＩＲされる。
つまり会社自体の粉飾だが、株価操作のベテランでもあるファンドマネージャーは、下方修正条項付きのＭＳＣＢなどでファンド資金を確保、出資者を株価で満足させたうえ、企業に一瞬の光芒をもたらす。
化粧はすぐに剥がれ、前よりも醜くなった「ハコ」は、また証券市場に打ち捨てられ、ファンドは次なる獲物を求めて市場を徘徊する。
この焼畑農業を繰り返す集団は、「私募ＣＢ軍団」と呼ばれ、批判され、冒頭のように摘発もされたのだが、一度覚えた会社転がしの味は忘れられないようだ。今もそんな連中によっておもちゃにされている上場企業は少なくない。
「悪貨」は「良貨」を駆逐する。業績不振企業で用いられたＭＳＣＢ、海外ファンド利用、いい加減なＩＲ、そして決算の粉飾といったメニューのすべてを駆使して株式時価総額を膨らませたのがライブドアだった。
ライブドアが、ファンド利用の自社株利益の創出に踏み切ったのは０３年だが、その時には怪しい金融テクニックは確立されていた。
ファンドには上述の「粉飾」のほかに、出資者にとって二つのメリットがある。
第一に正体を隠せること。出資者は自分の存在を知られることがないので、村上ファンドのような総会屋的ファンドに出資したところで恥じることはない。
会社や市場をおもちゃにするようなファンドは批判されるが、責めはファンドマネージャーが負うのであって、知らん顔を決め込むことができる。しかも怪しい攻撃的ファンドほど利回りがいい。
第二にマネーロンダリングや資産逃避が可能であること。ライブドアの利用した「Ｍ＆Ａチャレンジャー１号投資組合」が香港籍であったように、ファンドは海外のタックス・ヘブンを本拠地としているのが一般的。
ライブドアのようにファンドを隠れ蓑にして、収益を海外の別のファンドに飛ばしたらロンダリングは完璧で、その資金をホリエモンのように個人のスイス系プライベートバンクに入れておけば、資産逃避にもなる。
ライブドア事件をきっかけに、ファンドへの規制強化が叫ばれるようになった。実態と正体の定かでないファンドが、企業買収の主体となり、あげく粉飾、脱税、マネーロンダリングの温床となっているのでは、そうした動きも当然だろう。
もちろん、カネを清きところにとどめていては市場は活性化せず、いたずらな規制強化はリスクマネーを海外に逃避させる。
といって資産家や企業家の豊富な資金を自由にファンドの形で飛ばしていては、一般国民の不公平感は募るばかりだ。
ライブドア事件で成すべきことは、いたずらにファンドを規制して自由な資金の流れを断絶しない一方、ホリエモンが行なったファンド利用の手口と隠蔽工作を解明のうえ、ルール違反がいかに割の合わない行為であるかを、万人にアピールすることなのである。
◆ライブドアが上場廃止になりそうである。 ２月１７日 小野寺光一
http://blog.mag2.com/m/log/0000154606
連日ホリエモンが、悪事を報道されている。
今まで、報道規制がかかったように、ホリエモンをテレビが擁護していたのが嘘のようだ。
しかし、一筋縄ではいかないのが、この、小泉という仮面をかぶった政権なのである。
実態は、「外資に限りない栄光を与え、日本人に考えられる限りの痛みを与えん」という崇高な目的を有した亡国ファンドのような小泉亡国のイージ○政権。
すべては外資のためである。
なぜなら、外資に有利なようにはからってあげることでスイスにある秘密口座にチャリンチャリンとお金を振り込んでもらうのが目的でやっている構造改革であるからである。
ホリエモンのスイス銀行（＝スイスにある金融機関のことを指す言葉）にある隠し口座は、クレデイスイスのものだと判明した。
＜なぜ、マスコミと、官邸と東証と総力を挙げて、ライブドアを上場廃止に持ち込みたいと考えているのか？＞
ライブドア上場廃止で最も困るのは個人投資家の人たちである。この人たちは何の罪もないのにもかかわらず、かなりのお金を出して、買ったりした株券を、勝手に上場廃止にされて、無一文になってしまうのではないか？
上場廃止をしてしまうことは、首相官邸にいる亡国のイージ○にとっていかに、外資に有利なのか？
＜ライブドアの株主の検証＞
もともとライブドアは、日本のマスコミを外資の代わりにのっとることが目的でユダヤ外資から応援されてきた。
上場廃止になって喜ぶのは、ライブドアを安価に自分たちのものにしたい外資ファンドの人たちである。（中略）
１上場廃止にする
２その会社がほしいわけではない、投資目的の個人投資家の持分はゼロになる。おそらく自殺者も出ると思われる。
３相対的に個人投資家のもっている株分が、なくなってしまったため、外資ファンドの持分の株主の重要度が増す。今現在、株主として、大量保有している外資ファンドにとっては、持分の株券の重要度は増す。
つまり、上場廃止になってその企業を再生させることになったときに、この外資ファンドは株券を多くもっていたからという理由で、その資産を自分たちに割り当てるように発言権が増すからである。
西武鉄道のときも、足利銀行のときも、強制的に、上場廃止のような形をとった。外資がそれをほしかったからである、
基本的に個人投資家は、「ライブドアを上場廃止にするな」と東証に電話してみればいいと思う。泣き寝入りはよくない。
（私のコメント）
ホリエモンは様々な闇社会の犯罪を浮き彫りにしてくれた事で、日本社会に大きな貢献をしてくれている。マネーロンダリングについてはあまりのも複雑で未知の世界の事なので、日本のマスコミの記者やジャーナリストには手の出せない問題なのだろう。スイス銀行の実態についても、様々な圧力で解明が進まない。
世界中の独裁者や政府関係者の愛用する銀行としてスイス銀行は有名なのですが、ホリエモンもスイスに口座を持ってマネーロンダリングに利用していたようだ。しかし日本の税務署が調べたくともスイス銀行が協力してくれなければ、今回のライブドア事件の多くが解明できないままに終わるだろう。
日本国内の銀行などに預けられた金の動きは金融庁の調査でいくらでも調べられますが、香港やスイスなどの銀行などを経由した金の動きを捕まえるのは非常に難しく、ロッキード事件の時もスイスルートの賄賂は解明できなかった。だから政治家たちがスイスに秘密口座を持って賄賂を振り込んでもらえれば絶対安全だ。
ホリエモンが政界を目指したのもそのようなおいしい特権を利用しようとしたのでしょう。小泉政権でも多くの取り巻き達が群がって甘い蜜を吸っていますが、民営化と言う名の国家資産売却が行なわれて、その手数料がスイス銀行に振り込まれているのだろう。竹中平蔵や猪瀬直樹や榊原英資など、ビックバン以来の日本売却計画は着実に進んでいる。
問題はスイスにある口座の預金が日本で使えない事ですが、株式売買を使ったマネーロンダリングを使えば合法的に日本に金を持ち込むことが出来て正々堂々と使う事ができる。そのためにはマザーズなどの小資本で値動きの荒い株を使っていっきに何十倍にも株価を上げれば闇資金も表社会で使えるようになるのだ。ライブドア関連株もヤクザと連携して使われてきた。
金融ビックバンがこのような事を可能にしたのですが、いまやヤクザは金融マフィア化して表社会で羽振りを利かすようになった。日本経団連にもホリエモンが正会員になれるくらいだから、政界にも金融マフィアが進出してきて小泉総理の周りを取り巻いてしまった。ところがマスコミはその事を一言も書かない。むしろ小泉構造改革を支持すると人気を煽っていた。
地検がどの程度まで実態の解明が出来るかわかりませんが、スイス銀行の存在が壁となってホリエモンはパクラレても政治家は捕まる事はないだろう。日本の政治家や官僚がどうして日本にとって利益にならないことに一所懸命になるのかと言うと外資に買収されて彼らの都合のいいことばかりやっているからだ。マスコミのも彼らの金が回っているから外資の悪口は絶対に放送されない。
郵政の民営化法案を成立させた事でコイズミの役目は終わったからスキャンダルが続出している。外資は新たなるコイズミを総裁にして新たなる日本売却計画を進めてゆくことだろう。そのために国民は重税で苦しめられて、財政赤字の穴埋めに苦しめられるのだ。郵貯などの３５０兆円を日本のために使えば景気も回復して税収の拡大して財政赤字など無くなるのですが、アメリカの財政赤字の穴埋めに使われてしまうようだ。
このような事が行なわれるのも日本の政治家が愚かであり国民も愚かであるからなのですが、バブル崩壊から１５年も経っているのだから国民も気がつくべきだ。自民党はますます外資と結託して日本の資産を売却していくようだ。気になるニュースがありますが、国民は気がついていないようだ。
◆外資企業の献金緩和 資金確保で自民検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060214-00000190-kyodo-pol
自民党は１４日までに、外国人や外国法人の持ち株比率が高い企業からの政治献金を事実上、禁止している政治資金規正法の規定を緩和する方向で検討に入った。外資系企業による日本企業の買収が容易になる改正会社法が２００７年に施行され、規制対象となる企業が増える事態を想定。資金ルートを確保する狙いがあり、公明党や民主党の同調を求めて今国会にも議員立法で改正案を提出、０６年度中の施行を目指す。
党改革実行本部（太田誠一本部長）が法改正に向けた問題点の洗い出し作業に着手。ただ、党内には「外国資本の意向が党の政策決定に影響を及ぼしかねない」との慎重論も残っている。
（共同通信） - 2月14日19時16分更新
（私のコメント）
このような法案が出来れば、政治家はスイス銀行の口座にある賄賂資金を政治献金と言う形で国内に持ち込むことが出来るようになる。その資金は国税も手が出せずスイス銀行だから絶対安全なのだ。だからますます外資に有利な法律ができて日本が売却され国民はますます重税で苦労するようになる。ホリエモンが政治家になりたがったのも、このような政界の美味しい金儲けが出来るからだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。