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http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200602200015a.nwc から転載。
日本航空グループの取締役四人が持ち株会社、日本航空の新町敏行社長（６３）ら経営トップ三人に退陣を迫った内紛で、退陣を求める管理職や、国際線、国内線の両子会社の取締役が増加し、新町社長らによる事態収拾が難しい局面に入ってきた。経営陣は中期経営計画（中計）づくりを急いでいるが、中計発表も当初予定の二月二十四日から三月二日にずれ込む見通しで、「内紛を収拾できなければ、中計を出せない」（日航関係者）深刻な事態となっている。
現場を指揮する管理職の約四割に当たる二百人強が退陣を求める文書に署名していることが十九日、明らかになった。
これに対し日航広報部は「状況を把握できていないのでコメントできない」としている。
今月十日、新町社長に退陣を要求した際、署名した管理職は約五十人だったが、二百人強と四倍にも膨れあがったことは、内紛が、現場を巻き込む形で広がっていることを示す。
一方、日航の国際線、国内線の子会社の取締役でも署名した者が増えているといわれるが、持ち株会社の取締役は一人も署名しておらず、両子会社でも過半数には達していないため「三社の社長を兼務する新町社長が直ちに解任されることはない」（日航関係者）という。
日航の個人筆頭株主、糸山英太郎・元衆院議員も新町社長に退陣を求めている。新町社長は先週、糸山氏に対し「来年三月まで続投したい」とし、退陣する考えがないことを表明した。
経営陣は昨年十一月に緊急再建策を発表、今年一月から管理職の基本賃金を１２％カットしたものの、一般社員の賃金平均１０％カットは労働組合の反発から実施を四月に延期している。
緊急再建策も予定通り実施できず、退陣要求が広がる中で、新町社長らは中計の策定を急いでいる。時期を遅らせるにしても、内紛を残したまま中計発表を強行すれば、溝を深めるだけ。国土交通省も「内紛を早期に収拾し、信頼を回復すべき」と早期決着を求めている。
相次ぐトラブルの再発防止策を検討するための外部諮問組織は昨年、同社を「経営層と現場との一体感が希薄で、社員の職場における閉塞（へいそく）感も広がるなど大企業病が進行している」とした。それが内紛の形で表面化。経営層と現場の溝が深まれば、日航再生は遠のくことになる。
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