(回答先: 日本政府――　行革を徹底するために例外扱いを認めない方針。　　　　【読売新聞】 投稿者 hou 日時 2006 年 2 月 26 日 12:35:57)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060226AT1E2500D25022006.html

監視委強化、銀行・保険も包括する英国型を軸に検討
　自民党は証券取引等監視委員会の機能強化策として、英国の金融サービス機構（ＦＳＡ）をモデルに銀行・保険分野を含めた包括的な監視機関の創設を軸に検討する。金融庁からの独立性を高め、人員も増強する。実現した場合、金融庁は企画・立案部門だけになるため、省庁再々編を絡めた中期的な検討課題とする。

　これまで党内では米国の証券取引委員会（ＳＥＣ）を念頭に現行の監視委に規則制定、行政処分、法執行などの権限を付与する日本版ＳＥＣ構想が主流だった。

　金融の相互乗り入れが進み、「業種ごとの縦割り体制では不十分」との指摘があることを踏まえ、抜本改革を目指すことにした。 (07:01)

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