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以下記事要旨
・・・村上ファンドは既に、相当数の電通株式を取得しているようだ。株式大量取得報告書で判明するのは４月である。
テレビ広告費の総額は２兆２千億円規模の水準で推移し、景気低迷時も殆ど増減は見られない。電波メディアの特性から、テレビ広告の総時間はこれ以上増加させられない売り手市場である。電通は不況期でも広告費値下げには応じていない。視聴率の計測は電通傘下のビデオリサーチ社一社が行っている。民放各社は電通枠という広告枠を優先的に割り当てている。
電通は民放各局に対して金融機能も有している。広告スポンサーの広告料払いは３〜６ヶ月の手形に対し、電通の民放への支払いは即座に現金である。以上から、電通と民放各社の結びつきがいかに強いかということだ。
放送局の株式取得は外資は２０％までという規制かあるが、広告代理店である電通には外資規制はない。
前述のように民放に強力な影響力がある電通を外資が狙ってくるのは当然である。電通を制するものは民放を制するということになるからだ。
村上ファンドは既に、ゴールドマン・サックスやリーマン・ブラザーズ等から電通買収に使途限定で６千億円近くの資金を手に入れているようだ。電通の２月２０日の時価総額は１兆１千億円程度である。
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