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【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】 量的緩和解除で世界経済はパニック
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投稿者 愚民党 日時 2006 年 3 月 09 日 07:07:57: ogcGl0q1DMbpk
 

【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】

2006年3月3日 掲載
量的緩和解除で世界経済はパニック


 日銀の量的緩和政策の解除が秒読み段階に入ってきた。景気回復が鮮明になってきたことで、政府・与党内にも「解除やむなし」のムードが広がっている。

 早期解除を牽制してきた自民党の中川政調会長も「政策手段は日銀の独立判断だ」と解除容認の構えに転じている。早ければ3月8、9日に予定されている次回の政策決定会合で決まるかもしれない。

 これまでも当コラムで書いてきたように、金利機能が殺された資本主義経済はイビツである。金利機能の蘇生は、日本経済の再生に欠かせない。量的緩和の解除は避けて通れない道である。

 もっとも、これが現実になれば、世界経済は地殻変動を起こす恐れがある。
 量的緩和を解除すれば、長期金利は上昇する。ところが短期金利はそれほど上がりそうにない。日銀が無担保コール翌日物金利に0.1%の上限を設けてゼロ金利を継続する構えだからだ。この政策も普通じゃないし、うまくコントロールできるかどうかも分からない。しかし、これで長短金利が乖離(かいり)すれば、ほとんどの金融機関は短期で借りて長期で運用するだけで儲かることになる。

 こうなると米国よりも日本で運用した方が得だという考えが広まり、米国に流れていた資金が細る可能性が出てくる。財政と経常収支の双子の赤字を抱え、国内の貯蓄不足を海外からの資金で賄わないと立ちゆかない米国経済にとって、これは大打撃だ。

 世界経済は、良くも悪くもズボラに太ってきた米国経済に引っ張られてきた。その柱がグラグラになると、世界経済はどうやって成長を続ければいいのかという大問題が生じる。
 ようやく上向いてきた日本経済にも悪影響だ。米国経済の成長が止まった上に為替が円高ドル安に振れると、日本の対米輸出には急ブレーキがかかる。長期金利の上昇で設備投資が冷え込み、住宅ローン金利の上昇で住宅着工が足踏みになれば、内需も心もとなくなる。

 日銀の決定で歴史は転換点を迎える可能性が大きいと考えておくべきだろう。【高橋乗宣】

http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=25039

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