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好配当株ファンド―― 売れ行きが好調。   【ブルームバーグ】
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/558.html
投稿者 hou 日時 2006 年 3 月 09 日 23:07:24: HWYlsG4gs5FRk
 

(回答先: 中国証券監督管理委員会 尚福林・主席―― 配当の重要性を強調。   【中国情報局】 投稿者 hou 日時 2006 年 3 月 09 日 22:05:45)

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=arkfneJuPPAc&refer=jp_japan

好配当株投信の残高拡大、分配型で個人の支持獲得−野村は販売停止中
3月9日(ブルームバーグ):投資信託業界では企業の配当に着目して投資銘柄を決める投信の売れ行きが好調だ。好配当株ファンドと呼ばれるこのタイプは昨年、日本株で14本が投入された。M&A(企業の合併・買収)対策などで配当金を増やす企業が相次ぎ、配当に対する関心が高まっているうえ、個人投資家の分配金志向に合わせた商品設計も販売面を後押しし、大型化する傾向がみられる。年明け以降も新規投入が相次ぎ、人気は衰えそうにない。

        既存ファンドは大型化、野村は2度目の販売停止

  昨年に新規設定された日本好配当株ファンド14本のうち、1本が繰り上げ償還されて現在13本が運用中。13本の純資産総額合計は8日現在8600億円に達する。各ファンドの当初設定額を合計すると1421億円だったため、短期間で残高が急増したといえる。投信評価会社モーニングスターによると、昨年新設された投資信託のタイプ別年末純資産総額合計で日本好配当株は、新興国株や世界好配当株、バランスファンドを抑えてトップになった。

  最大は野村証券グループの「日本好配当株投信」で8日現在2855億円。しかし、 05年4月の設定から間もない7月6日から、新規買い付けの申し込みを一時停止した。急激な資金流入を受けて、既存の受益者を保護する観点から取られた措置だ。10月14 日に再開したものの、待ち構えていた資金が殺到してすぐに3000億円の大台を超えたことから、再び12月9日に停止してそのまま今日に至る。

  大和証券グループの「ダイワ日本好配当株ファンド」も、2000億円を超えた。株式相場の上昇が止まった影響で、資金流入ペースはやや鈍化したものの、「好配当株のセミナーに出席される顧客の数が以前の5−10倍に増え、うち1割程度が新規顧客。関心の高さは変わらず、購入のタイミングを計っている状況」(大和証券投資信託部・園田健治次長)だという。

  証券会社だけでなく、株式投資に慎重な顧客が多いといわれる銀行でも販売が伸び、投資家の裾野は広がっている。大和住銀投信投資顧問の「日本好配当株オープン」は、三井住友銀行と関西アーバン銀行経由で資金を取り込み、純資産総額が844億円に膨らんだ。またフィデリティ投信が運用する「フィデリティ・日本配当成長株・ファンド(分配重視型)」は、昨年9月の販売開始時に14社だった販売会社が、銀行を中心に毎月増えて、8日現在28社になった。販路拡大で純資産総額は設定時の70億円から722億円へと10倍強に膨らんだ。

            分配スキームがポイント

  これら4本に共通するのは、決算を年4回にして、通常のアクティブ運用型ファンドより頻繁に分配金を支払う商品設計にしたこと。年齢層が高い個人投資家を中心に、年金の補完という意味で定期的なキャッシュフロー需要が強く、ここ数年、毎月分配型の外債ファンドの販売が伸びてきた。外債ファンドで安定した収益を得て、「次の投資対象を考えた時、まず不動産投資信託(REIT)、そして配当株へと広がった」(モーニングスターの調査分析部・濱野里沙アナリスト)という。株式型の投信でも分配金を頻繁に支払う仕組みにしたことで、債券にとどまっていた資金を呼び込むことができた。

  フィデリティ投信は昨年、「成長」だけでなく、「成長と分配」の商品戦略に転換し、「フィデリティ・日本配当成長株・ファンド(分配重視型)」など配当に着目した分配型商品を次々と投入した。同社・投信営業本部の石田朗・営業推進部長は、「債券に偏っているインカム収入の源泉を分散する商品として、顧客に提案できる」と、その利点を強調する。

         配当への関心高まる−企業も積極的に増配

  昨年来新規設定された好配当株ファンドの特徴として、従来の「高配当」でなく「好配当」と表現し、単に配当利回りが高いだけでなく、業績拡大や増配が期待できる銘柄に投資する、と定義していることが挙げられる。

日本企業は長らく安定配当政策を取ってきたが、コーポレートガバナンス(企業統治)や株主還元の高まり、業績改善などを背景に業績連動型の配当政策を採用する企業が増えてきた。その一環として、昨年は大幅な増配を発表する企業が相次いだ。今年も決算期末が接近する時期に差しかかり、連日増配を表明する企業が目に付くが、「こうした企業の株価は総じて上昇する」(高木証券トレーディング部・菊池重夫次長)傾向がある。

  フィデリティ投信が昨年秋に個人投資家を対象に実施した意識調査によると、日本株に投資する第一の目的として、「配当金の定期的な獲得」との回答が30%に上り、「中長期的な値上がり益の獲得」の57%に次いで2番目に多かった。また、「中長期的に高水準の配当を出し続ける企業の株式を長期保有する」との回答比率は8割に達し、配当金への関心が高まっていることが明らかになった。

          電力株など高利回り株が高値更新

  株式市場では現在、配当利回りが高い株式に対する注目度が高くなっている。上場企業の多くは3月期決算。期末配当金を受け取るにはその時点で株主でなくてはならず、高利回り株は例年3月にかけて値上がりする「シーズンストックの側面がある」(三菱UFJ証券投資情報部・山岸永幸部長代理)。加えて、株式相場の方向感が定まらず、投資家が慎重な姿勢になるなか、高い利回りが下支えとなって下落余地が小さい利回り株の投資魅力は増している。

  3月に入ると、利回り株の代表格である電力株で昨年来高値を更新する銘柄が続出した。「日本好配当株投信」が3日時点で2.2%組み入れている東北電力もその1つ。東証業種別株価指数で電気・ガス指数は3月8日までの直近1カ月間に6.9%値上がりし、3.9%下落したTOPIXと比較して高いパフォーマンスを上げた。

  電力株は現在の利回りが高いだけでなく、増配期待もあるため、好配当株の定義に合致する。クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券の酒井田浩之リサーチアナリストは、東京電力、中部電力、関西電力について、「原価償却費の減少や燃料費調整制度のタイムラグによるマイナス効果がなくなる07年3月期の経常利益を増益と予想」しており、配当も今期より10円増えるとみている。

              06年も設定相次ぐ

  年明け以降も好配当株ファンドの投入は続いている。2月は損保ジャパン・アセットマネジメントが「好配当ジャパン・オープン」を設定。三菱東京UFJ銀行が販売している「三菱UFJ 好配当日本株ファンド(2カ月決算型)」は純資産総額が254億円に拡大した。

  日本投信委託は3月8日に「日本好配当割安株オープンU」を21億円で設定。さらに23日にしんきんアセットマネジメントが「しんきん好配当利回り株ファンド (3カ月決算型)」、国際投信投資顧問が「ジャパン株式インカム (3カ月決算型)」を出す予定だ。

  モーニングスターの濱野氏は、「好配当は息の長いテーマ。相場動向に左右される面はあるものの、今年も設定が相次ぐだろう」と述べ、設定の勢いが続くと予想している。


記事についての記者への問い合わせ先:
東京 浅井真樹子 Makiko Asai masai@bloomberg.net
更新日時 : 2006/03/09 10:40 JST

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