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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu115.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/37656817dbf95482ac830a5f46b1be9e
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デフレ脱却のめどはついたのか？ それとも日銀の
いつもの病気が出て、回復しかけた景気を潰すのか？
2006年3月10日 金曜日
◆量的緩和解除決定で株暴落も…年内１万３０００円台 ZAKZAK 2006/03/09
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_03/t2006030932.html
量的緩和が解除された場合、いろいろなところに影響が出てくる恐れがある。「株安、円高を招くインパクトがある」と分析するのは、ＵＢＳ証券チーフエコノミストの白川浩道氏。
量的緩和政策のもとで日銀は、銀行が日銀に持っている当座預金の残高を３０兆−３５兆円に維持できるよう、銀行から国債や手形を買い取って資金供給してきた。これにより、「企業の信用リスクを日銀が引き受けたことになって、企業の倒産リスクが減り、その結果として、株価を持ち上げる効果があった」。
手形を日銀に買ってもらって潤沢な資金を得た銀行は「為替リスクのある外債購入に積極的になり、これが円安気味に推移させる効果を生んだ」というのだ。
ところが量的緩和が解除されれば、「反対のことが起きる」（白川氏）という。
「３０兆円分のリスクを再び市場が引き受けることになれば、企業の倒産確率は上昇する。銀行は為替リスクを取りにくくなり、円高圧力が働く」（同）。景気回復基調を支えてきた「株高円安」が「株安円高」に逆転するというのだ。
現在、平均株価は１万６０００円前後、為替は１１０円台後半で推移しているが、白川氏は「すぐに崩れることはなくても、米国経済次第で、年後半にかけて為替が１ドル＝１００円近辺、平均株価も１万３０００−１万４０００円前後まで下がるリスクもある」と警告する。
量的緩和政策の解除は金利の上昇につながる。当然、お父さんたちが抱える住宅ローンにも影響してくるわけだ。
住宅金融公庫が民間金融機関と提携する長期固定の住宅ローン「フラット３５」の３月の平均金利は前月から０．１２％上昇し、年２．９５８％となった。みずほ銀行や三井住友銀行も今月から独自で展開する住宅ローン金利を引き上げた。
変動金利でローンを組んでいる場合、金利上昇は負担増に直結する。また、固定金利で新たに借りる場合でも負担は増える。たとえば３５年ローンで３０００万円を借りる場合、金利が３．０％の場合と３．５％の場合では、返済額はトータルで約３５０万円増えてしまう。
一方、銀行の預金金利が上昇する可能性もあるが、「量的緩和前の水準に戻っても０．１％とすずめの涙」（ファイナンシャルプランナー）というから、期待しない方がいいようだ。
「量的緩和政策解除は“金融引き締め”的な効果にならざるをえない」とある政府関係者は懸念を示す。
「今までの量的緩和で長期金利を０．５％押し下げる効果があったとみられており、解除されれば０．５％の金利上昇圧力となる」という。
金利が０．５％上がると、金融機関から１兆円借金している企業は、単純計算で５０億円の金利負担増となる。「巨額な有利子負債を抱えながら低金利で何とか生き延びている企業や、Ｍ＆Ａなどの資金を借入で調達している一部の新興ＩＴ企業などは一段と厳しい状況になり、ドミノ的に倒産する可能性も捨てきれない」（財務省ＯＢ）という。
ただ、解除に伴う不安はつきまとうものの、日銀は今後もゼロ金利に近い水準を維持するとみられ、「当面は経済状況が悪化することはないのでは」（マクロ経済学者）との見方が根強い。
◆三菱ＵＦＪＦＧが06年3月期業績を上方修正、連結当期利益は1兆1700億円に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060215-00000401-reu-bus_all
［東京 １５日 ロイター］ 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは１５日、２００６年３月期通期業績予想を上方修正し、連結当期利益を昨年１１月予想の９３００億円から１兆１７００億円（旧ＵＦＪＨＤの上期業績合算分）に引き上げた。貸倒引当金の取り崩しで利益が大幅に押し上げられるのが主因だ。
期末配当金も１株当たり１０００円増配し、通期で７０００円とする。連結経常収益は予想の１兆３４５０億円から１兆４２００億円に引き上げた。
（ロイター） - 2月15日18時16分更新
（私のコメント）
日銀が量的緩和政策解除の決定を下しましたが、ゼロ金利政策はこのまま続けるようだ。このような量的緩和政策やゼロ金利政策はなぜ行なわれるようになったのか、日銀自身もよく分かっているのだろうか。私自身は銀行が抱えた不良債権を簿価で１００兆円ぐらい買い取って、公的な支援をすれば、銀行経営が一気に楽になり経済は活性化すると以前書きましたが、実際には株を買い取る形での数兆円規模の公的資金注入に留まった。
そのかわりに５年間ものゼロ金利政策と量的緩和で、銀行経営を間接的に支える政策をとった。ゼロ金利でメガバンクは１年で１兆円もの利益を上げていますが、これは１年で１兆円の公的資金注入しているのと同じ事だ。公的資金を注入するとマスコミがうるさいから、超低金利政策という手段で目に見えないように公的資金を注入しているのだ。
バブルを崩壊させた事が失敗であった事がはっきりした時点で、日銀と大蔵省は公的資金で銀行の資産を買い取る形で公的資金を注入すれば、失われた１０年は５年ぐらいで片付いたはずだ。しかしマスコミがモラルハザードだのと騒いだので公的資金注入ははるかに小さい規模になった。
世界的な金融危機においては公的資金注入で問題を片付けるのが普通なのですが、日本の場合は大蔵省と日銀がぐずぐずもたもたして公的資金注入をためらった。最終的にはゼロ金利政策と量的緩和政策を長期間続ける事で、国民には見えない形での公的資金注入が行なわれた。
速水前日銀総裁はまったくボケていて、何を言っているのか分からないような痴呆状態で、ゼロ金利解除といった逆噴射政策まで行なっている。ボケているのは日銀ばかりでなく大蔵省もボケまくっており、９０年代において景気が回復しかけると景気対策をストップして財政再建路線で景気を潰してきた。国債残高ばかりを気にして、景気回復で税収を上げるといった発想は持てないのだろうか。
量的な緩和政策はデフレがはっきりしてからとられた政策ですが、このようなデフレ経済にしたのは日銀の責任であり、大蔵省がいくら為替介入してドルを買い円を放出しても、日銀は非不胎化政策で資金を吸収してしまって、日銀は量的な引き締め政策を行なってきた。だから大蔵省がいくら景気対策を行なっても日銀は金利は下げても量的な引き締めでデフレにしてしまった。
日銀や大蔵官僚たちには通貨と言うものが何なのかについての認識が無く、デフレギャップに対する認識も無いから、金融緩和するとインフレになると言う恐怖感から景気対策に対する及び腰の政策になってしまう。増大する国債に対しても、たとえ１０００兆円の国債残高があっても政府が１０００兆円札一枚発行して買い取ってしまえば国の借金は消えてしまう。何も増税して返す必要はないわけだ。
極端な事を言えば国家予算８０兆円を全額国債で賄って無税にすれば、それだけ消費が増えて景気は回復するはずですが、財務省のバカ官僚は増税する事で日本経済を破壊しようとしている。増税すればそれだけ消費が減って税収も落ちるからだ。
量的な緩和から金利の上昇が懸念されますが、まだ金利の上昇に耐えられるほどの経済状態ではない。金利が上がって困るような企業は不良企業だから潰してしまえという暴論も聞かれますが、高級官僚たちは住宅も青山の一等地に３万円の家賃で生活していますが、多くの民間人はマンションを購入して２，３０万円の住宅ローンを支払っている。金利が上がれば毎月の返済額も増えて生活が破綻する人が増えるだろう。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。