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http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=73776&servcode=300§code=300
都市銀行長「国内企業を逆差別する金産法を廃止すべき」
都市銀行長らが金融資本と産業資本の分離を規定した金融産業構造改善法（金産法）を廃止すべきだと口をそろえた。
銀行長らは１７日、朴昇（パク・スン）韓国銀行（韓銀）総裁の招請で月次韓銀金融協議会に出席、「産業資本の金融業進入を認めてもそれほど憂慮することはない」とし、「公的資金が投入された銀行や企業の売却に関連し、国内企業が逆差別を受けているので是正する必要がある」と主張した。
この日の会議には姜正元（カン・ジョンウォン）国民（ククミン）銀行長、黄永基（ファン・ヨンギ） ウリ銀行長、金宗烈（キム・ジョンヨル）ハナ銀行長、ウェーカー外換（ウェファン）銀行長、崔東洙（チェ・ドンス）朝興（チョフン）銀行長、河永求（ハ・ヨング）韓国シティ銀行長、姜権錫（カン・クォンソック）企業（キオップ）銀行長らが出席した。
これら銀行長は「金融・産業分離原則は、世界で韓国と米国だけが徹底して維持しているが、米国は金融専業資本が発達していて大きな問題がない半面、韓国では金融専業資本がぜい弱だから問題がある」と指摘した。
また「副作用を遮断する制度的装置を用意して銀行監督を徹底的に行えば（原則を廃止または緩和しても）問題はない」と強調した。
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