信用保証協会、連帯保証を原則廃止・中小企業の負担軽減
　経済産業省は国が認可する各地の信用保証協会が手掛ける信用保証制度で、「連帯保証」を原則廃止する方針を決めた。信用力の低い中小企業は連帯保証人を付ける例が多かったが、経営破綻した場合、家族まで債務を負う再起が難しくなり、むしろ中小企業の再生が進まないと判断した。4月からの制度改革に合わせ、月内にも全国の信用保証協会に廃止を通達する。

　信用保証は中小企業が金融機関から融資を受ける際、国の認可を受けた信用保証協会が返済を保証する制度。倒産リスクが高い中小・零細企業向け融資では、各地の協会が経営者の家族や知人ら第三者を連帯保証人として付けるよう信用金庫などの金融機関に求めていた。企業が倒産した場合、肩代わりした債権の回収率が低くなるのを避けるためだ。信用保証協会は全国で年に約100万件の保証をしているが、2―3割が連帯保証人をつけているとみられる。 (07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060320AT3S1900L19032006.html

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