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［東京 ２２日 ロイター］ 経済同友会の北城代表幹事は２２日の定例会見で、日銀の量的緩和の解除によって、短期的に企業活動への影響があるとは思わないとの考えを示した。また、日本企業は持続的発展が可能な段階に入っている、との認識を示した。
北城代表幹事は、量的緩和の解除について「心理的な問題で、業績の厳しい企業の将来の金利が高くなるのでは、という不安を持たれることはあるかもしれないが、短期的に企業活動への大きな影響があると思わない」と述べた。さらに「ゼロ金利も本来は異常な政策だ。日本経済が順調に発展しているのであれば、いずれ正常化に向かって歩んでいく」と語った。
また、北城代表幹事は、日本経済の現状について「企業活動は持続的に発展できる段階に入っている」との認識を示したうえで、これからの課題として、財政再建の重要性を指摘するとともに「国として競争力強化の政策が必要だ」との考えを示した。
北城代表幹事は「これまで、（政府の施策は）不良債権処理などのように過去の問題に対する対策がとられてきたが、日本の競争力強化の観点の対策はまだまだ不十分だ」と述べて、今後の課題として、自由貿易協定（ＦＴＡ）や規制緩和、人材育成や新事業創造など、国による競争力強化の政策を積極的に打ち出すべきとの考えを強調した。
一方で、政府・与党が検討している、政府資産の売却については「財政再建の進むべき道だ」と指摘。そのうえで「資産を売却し、民間がその資産を活用して経済を活性化する。できるだけ、資産の売却は進めるべきで、そうでなければ、これから財政再建する中で、増税に理解が得られないだろう」と語った。北城代表幹事は、政府資産の売却に関し、経済同友会があす２３日に提言を発表する予定であることを明らかにした。
さらに、北城代表幹事は、ポスト小泉について「現状では、首相になる可能性のある方がどういう政策をとるのかはっきりしていない。国会が終わる６月末から７月にかけて、外交政策だけではなく経済政策も含め、具体的にどういう政策をとるのかマニフェストにまとめていただきたい。単なるイメージではなく、政策で選ぶことのできる仕組みを期待したい」と述べた。
（ロイター） - 3月22日16時39分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060322-00000121-reu-bus_all
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