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増復配企業３年連続最高へ 東証１部配当金総額
FujiSankei Business i. 2006/3/23 TrackBack（ 0 ）
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200603230018a.nwc
好業績を背景に、配当を増やす上場企業数が三年連続で過去最高となる見通しだ。証券系シンクタンクの新光総合研究所（東京都中央区）によると、二〇〇六年三月期の東証一部企業の増復配企業は四百五十社に達し、配当金総額も前期比２１・０％増の約四兆六千二百十二億円と過去最高を記録するとみられる。
投資家の取り込みを狙いに、安定配当から業績連動型に配当戦略を変える企業が増えているほか、Ｍ＆Ａ（企業の買収・合併）防衛策として増復配に踏み切る側面もある。
一方で、増復配や優待を打ち出した企業の株価は三月に入って総じて上昇傾向を続けている。配当や優待を受ける権利を持つには、三月期決算企業の場合、期末の四営業日前、二十七日までに株式を保有する必要があるためだ。
増配による株価急上昇が目立つのは証券業界。丸三証券は十五日に一株当たり期末配当を前期比三・七倍の百十円と公表したところ、株価は十五日終値の一四二三円から、連日二〇〇円以上の上げ幅で年初来高値を更新。二十日の終値は二二〇五円に達した（二十二日終値は二一五〇円）。
また、野村ホールディングスや日興コーディアルグループが過去最高の増配を発表したが、残る大手の一角、大和証券グループの株価も正式な増配発表がないにもかかわらず買いが入っている。
二十二日終値は年初来高値の一五九三円に上昇した。証券株への、投資家の“思惑買い”が顕著になっている。
復配組では、造船重機大手の石川島播磨重工業が期末配当の二円復配を六日に公表したが、翌日七日の株価は反発し、終値が前日比九円高の三三一円に上昇。二十二日終値は三六七円にまで上昇した。
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