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(回答先: FRBの２兆ドル現金印刷の解釈について 投稿者 岩住達郎 日時 2006 年 4 月 10 日 06:02:14)
＞アメリカの紙幣はどの金額でも重さは１グラムより少し軽い程度ですから、１００ドル札で払うとすれば、１００万ドルは１０Ｋｇ、１億ドルは１トン、８５００億ドル（日本銀行の保有量）は８５００トンとなります。これだけのお札を米軍のC-5 Galaxyカーゴ機で運べば４０回で済むのです。１００ドル札でなく、１０００ドル札にすれば十分の一の重さになります。それで、２兆ドルをグアム島まで軍艦で運び、そこから中国、日本、台湾、韓国まで（２００６年２月時点で中国８５３０億ドル、日本８５００億ドル、台湾２５７０億ドル、韓国２１６０億ドル）C-5で空輸し空港の貨物処理場に置いてくれば、借金を全部耳を揃えて返した事になります。
＞ドル札の山を空港に置いて行かれたこの四カ国の中央銀行がその後どの様にお札を処置しようとアメリカの知った事ではありません。ドル紙幣で借金を返して貰った中央銀行は取りあえず守備万全の倉庫に運び、どうやってそれを使うかに頭を悩ます事になります。その結果は当然、当該国通貨に対するドルの暴落です。中国がドルを売ってユーロに替えようとしたときが、この作戦実行の好時期でしょう。
日本の国益を離れて米国の国益、あるいは欧米の利益を考えたとき、このシナリオは実に有効だと思います。私はドル札を輸送する手段が難題だと思っていましたが、米国が自国の国債の一部の繰り上げ償還を一方的に発表して東アジアまでドル札を自ら輸送するならば実行可能ですね。
現在の世界のデフレは工業製品の過剰生産によるものであり、その過剰生産は東アジアに集中しています。従来はこのようなデフレは世界的な大戦争による工場設備の破壊と生産年齢人口の減少によって解決されてきましたが、中国が大量の核兵器を保有している以上、世界的大戦争による問題解決は欧米の文明もまた消滅させてしまいます。そう考えれば、かつての日本の円高不況の様に為替水準の是正によって、対外輸出の採算がとれない状況にするのが平和的な解決策と思われます。
最近、ドルの暴落の危険性について触れる外国のブログを見ているときに下記のような文章を見つけました。
'Asia must prepare for dollar collapse': US living on borrowed time
Re: Collapse of Dollar
(匿名)
2006-03-30 04:00 am UTC (リンク)
This is Historic,No doubt.For these meetings to even take place is Interesting to say the least.I enjoyed the interest in Taiwan.China will get Taiwan and all it's Manufacturing licenses in a type of Bankruptcy deal.North and south Korea will be 1 state as a benefit towards China now owning the south Korean Industrial licenses to Manufacture as part of a deal. the US will never be able to really cover the imbalances.This would be a peaceful way out for the US and hopefully rebuild it's own infrastructure top to bottom.Wishful thinking.
Impeachment,Not enough of a deterrent to Stop this Agression.We need to try our own War Criminals here before the World Convicts us by sinking the Buck,Which I believe is underway.
http://mparent7777.livejournal.com/7344527.html
この文では、中国が台湾を併合して台湾の工場の免許を手に入れ、南北朝鮮の統一と引き替えに中国が韓国の工場の免許も手に入れることで過剰生産が（米国にとっては）平和的に解決されると主張しています。中国が韓国に圧力をかけて工場を中国に移転させるということでしょうか？その現実性はともかく、米国では東アジアの製造業の過剰生産設備を処分することが必要であるという認識がかなり広まっているのかもしれません。そして、この文章では処分すべき過剰生産設備を持つ国の中に日本が含まれていないことは注目すべきだと思います。これは日本が韓国や中国と違って米国に敵対的な行動をとらないために米国人に反日感情が少ないこと、日本の対米輸出は米国が製造できない一部の高級な工業製品や部品などを多く含むために対日貿易を停止させることが困難なこと、日本は中国や韓国と違って内需が大きく貿易依存度が低い体質であることなどが挙げられると思われます。
対照的に、韓国や中国の対外輸出は世界中誰でもどこでも作れる様な製品ばかりであり、その過剰生産と低い為替水準を悪用した集中豪雨的輸出が世界的なデフレと原材料である鉱産物の価格暴騰の原因になっていることを考えれば、中国・韓国の為替水準切り上げ等による過剰生産設備の廃棄というのは（中韓両国にとっては破滅的だが）世界経済にとって実に理想的な解決策です。台湾の企業も工場は多くが中国に移転していますから、中国が台湾を併合しなくても、中国の為替水準の大幅な切り上げだけでも問題が解決出来ます。
最近、通貨市場ではウォン高ドル安を狙ったハゲタカファンドの攻勢や中国に対する元切り上げ圧力が継続しています。4/11には野村証券系の債券格付会社であるR&Iが韓国の国家信用等級を格上げしており、これは日本政府も韓国ウォン高攻撃に参加したことを示していると思われます。対照的に円＝ドル相場は非常に安定しています。このことは、中国と韓国の二カ国を対象とする選択的な保有国債の繰り上げ償還をFRBが行うことの予兆の様にも考えられます。きっかけとしては岩住さんのおっしゃる様に中国や韓国が保有米国債を売却してユーロ建て債券を購入することでしょう。もし国債の大量売却が行われた場合、米国では長期金利が暴騰し、経済に大きなダメージが出ます。米国政府とFRBがそれを激しく非難し、更なる国債売却による市場の混乱と米国経済の崩壊を避けるという明目で、中国と韓国が保有する米国債をほぼ全額繰り上げ償還してドル紙幣の形で両国に返還すると予測します。その結果、ドルはマネーサプライの増加により円やユーロに対してかなり価値が低下しますが、プラザ合意と同様のドル安程度で済み、破滅的な混乱を起こす暴落にはならないと思います。一方、膨大なドル紙幣を保有していることが公表されると元とウォンは円やユーロに対しても暴騰し、その結果両国の製造業は対外輸出の採算がとれなくなって設備が遊休化し廃棄されると予測されます。
中国や韓国では国内で失業者が激増して不穏な状況になると思われますが、韓国については北朝鮮との併合で全体主義国家化することでその問題が内部で処理され、中国では農民反乱の増加による内戦状態化によりやはり内部で問題が解決されるのが日本にとっては理想的でしょう。逆に最悪の状態は、中国と日本の間で核戦争が勃発して日本が滅ぶというシナリオです。これは過剰生産力の削減という点では欧米諸国にとっての利益は絶大なだけに、何とか回避したいものです。その為にも、日本が存在することが欧米諸国にとっても有益である状態にすることが大事でしょう。バブル崩壊後の過剰生産設備の廃棄、集中豪雨的輸出の抑制、省エネ型技術開発、海外生産増加による欧米諸国での雇用拡大への貢献などの点で、日本は努力してきたと思いますが、それが欧米諸国に認められていることを祈りたいものです。
今月、米国財務省が米国議会に提出予定の半年ごとの為替報告書で、どの国が「為替操作国」に認定されるかが注目点です。中国の人民元が実勢価格よりも４０％程度低いレベルに維持されていることで米国の対中赤字が拡大していると米国議会は非難しており、中国を為替操作国と認定するよう求める圧力が強いとされています。日本は2004年3月以後は為替介入を行っておらず、介入により現在為替水準を必死で操作している中国・韓国とは対照的な状態です。一日本人としては、反日感情と言う問題はあるものの、日本の重要な輸出相手国であり貿易黒字の源泉でもある中国と韓国の経済が為替切り上げで崩壊するのは決して好ましいことではありませんが、世界的な工業製品の過剰生産によるデフレ＋原料である鉱産物の価格暴騰という愚かな現状を打開するための生贄に日本がならないようにするには、中国と韓国の二カ国に生贄になってもらうしかない様に思われます。そして、それに相応しい産業が中国と韓国の二カ国に集中しているのが現状です。ひょっとすると、日本政府は両国に生贄になって貰うために計画的に産業を移転させてきたのかもしれません。
■昨年財政経済部は５％前後の経済成長率と年平均為替1024ウォンを前提に2008年の国民所得2万ドルは可能だと発表。
1月03日…民間経済研究所で今年のウォン・ドル相場は1005〜1010ウォン台までウォン高がすすむものと予測。
1月06日…モルガン証券がウォンをアジアの最も魅力的な通貨として取り上げ積極的に買入を推薦。 ←ここ注目
1月09日…「１ドル９５０ウォンになったら生産を中断せざるを得ない」 ウォン高、政府の市場介入も不発。
1月13日…韓国はウォン高を懸念、「対ドルで過大評価されている」「外為市場の最近の動きは常軌を逸している」
1月15日…韓国銀行が韓国の外為保有額は２１４６億ドルと発表。 ←また、ウソかも？
1月20日…株価が再び暴落。…４日間で５４兆ウォンが虚空に。
1月20日…リーマン・ブラザーズが１ドル＝925ウォンを宣言。 ←ここ注目 (ﾟ∀ﾟﾍ) あひゃひゃ
1月22日…現代自動車グループの鄭夢九会長が今年初めから続くウォン高で「経営非常事態」を宣言。「危機克服のための精神的武装を強化すること」と強調。
1月23日…韓国コスダック急落で一時取引停止。韓国コスダック市場では史上初めて株式売買の一時中断。
1月25日…年初からわずか２０日間で１５億ドル以上の貿易収支赤字を記録。
1月25日…ウォン.ドル為替が三日間下落勢を引き続いて ９７０ウォン線も崩壊
1月30日…「１ドル＝８３０ウォンまで韓国通貨切り上げ必要」米国際経研←ここ注目 (ﾟ∀ﾟﾍ) あひゃひゃ
2月03日…売り注文殺到で韓国株式市場急落、ＫＯＳＰＩ下げ幅は１年８カ月ぶり最大。
2月12日…韓国金融監督委員会がアジア通貨危機以来、金融会社756社が姿を消したと明らかに。
2月27日…【韓国】１月の経常収支黒字、前年同月比で９６％減少。
3月08日…【韓国】多国籍製薬会社が次々に撤退〜ロシュ、ファイザー、GSK,イラリリー、ワイス、ノバルティス
3月30日…韓国銀行、為替介入で過去最大の赤字
4月05日…ウォン続伸、1ドル953.70ウォン 〜ウォン買い・ドル売り止まらず8年5カ月ぶり高値を記録
4月09日…【韓国/為替】当局の口先介入も効き目無し…ウォン高ドル安、手の打ちようがない
4月09日…【韓国】 中小企業、ウォン・ドル為替928ウォンになれば輸出不可能
4月11日…【韓国】水産物の対日輸出が苦戦、ウォン高円安の進行で 〜3割が輸出を中断 ←今ここ。
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1144728480/111
日本の信用評価機関であるR&Iが、韓国の国家信用等級を「A」から「A+」に上向き調整した。R&Iは内需中心の景気回復と、5%前後の経済成長、経常収支黒字が長く続いていることなどを土台に、韓国の信用等級を引き上げたと財政経済部が明らかにした。 財政経済部は、今回の信用等級上向きにより対外信任度の向上はもちろん、円借り入れ需要がある韓国企業と金融機関たちの海外借入をより円滑にするものと説明した。
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=1&ai_id=56698
【ワシントン＝気仙英郎】ゼネラルモーターズ（ＧＭ）とフォード・モーター、クライスラー（ダイムラークライスラー北米部門）の米自動車大手三社（ビッグ３）で構成する米自動車貿易政策会議（ＡＴＰＣ）は十日、米財務省に対して、今月にも議会に提出予定の半年ごとの為替報告書で、日本を「為替操作国」に認定するよう要請した。 ビッグ３は、クライスラー以外、日本車や韓国車などに押されて新車販売が不振で、経営悪化が深刻化している。日本の自動車メーカーが売り上げを拡大していることについて、ＡＴＰＣは、「人為的な円安によって利益を上げている」と批判し続けており、今月末の先進七カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議前のタイミングを狙って日本批判を強めた形だ。
為替報告書に関しては、米議会が、中国の人民元が実勢価格よりも４０％程度低いレベルに維持されていることで米国の対中赤字が拡大していると非難し、中国を為替操作国と認定するよう求める圧力が強い。しかし、ＡＴＰＣは日本の輸入額は国内総生産（ＧＤＰ）の１０％で、中国の３３％に比べるとかなり低く、「日本の為替操作の方が有害だ」と主張している。ただ、日本は、二〇〇四年三月以来、市場での為替介入を行っておらず、在米日本自動車メーカー幹部は、「ＡＴＰＣの主張は根拠がない」と語っている。
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200604120005a.nwc
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