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http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djBAT4785.html
ウォルマート、積極的な出店戦略を維持
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米小売りチェーン大手ウォルマート・ストアーズ（NYSE：WMT）は、数十年にわたり果敢な事業拡大戦略をとってきたため、多くの市場で同社の店舗同士が売り上げを食い合う状況になっている。だが同社は、「既存店と競合する市場に新店舗をオープンさせる戦略は利益をもたらしており、この戦略を続ける方針だ」としている。ただ、ウォール街では次第に不満の声が高まっている。
すでに同社の店舗がある市場に新店舗を出した場合、既存店売上高は、新店舗と競合しない地域の店舗を平均２％下回っている。使用総資本利益率（ROCE）は、主に新店舗でここ数年低下している。つまり、事業拡大に投下する資本１ドル当たりの利益が減少してきている。
同社の2006年１月期の既存店売上高の伸びは3.4％と、ピークだった1990年代後半の９％から大幅に鈍化した。同業ターゲット(NYSE:TGT)の5.6％と比べても見劣りする。ウォール街はこのことに気がついた。ウォルマートの株価は、2002年前半につけた過去５年の最高値に比べ約28％低い水準になっている。一方、純利益は当時に比べ68％増加している。同社株の12日終値は、前日比0.40ドル（0.88％）高の45.90ドル。
ウォルマートに注目している人の一部は、事業拡大のペースを緩め、既存店を改装したり商品の質を向上させたりして客単価を上げることに経営資源を投入してほしいと考えている。モルガン・スタンレーのアナリスト、グレゴリー・メリック氏は「不動産への支出を増やしてもそこから得られる利益が減っていては、業績に悪影響を及ぼし、ひいては株価を下落させることになる」と指摘している。
一方、ウォルマート幹部は、今回の取材ではコメントを得られなかったが、「店舗ごとの業績が悪化しても、新店舗をオープンさせれば当社全体の売上高と利益は増える」として、事業拡大ペースを維持する方針を明言している。
同社のトム・ショーイ最高財務責任者（CFO）は昨年６月の年次株主総会で「投資収益を、すでに非常に高い水準からさらに伸ばすよりも、成長を加速させるほうがはるかに良い」としたうえで、「投資収益が多少減っても、成長が加速していれば、私は満足だ。そして株主のためにもなる」と述べた。
ウォルマートは、「売り上げの食い合いは、全米の既存店売上高の伸び率を１ポイント押し下げているにすぎない」と指摘した。一方、一部のアナリストは「同社の既存店売上高の伸びがすでに鈍化している状況での食い合いは、大きな犠牲だ」とみている。
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