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[アイフル]全店業務停止 業界への不信、規制強化に流れか|毎日新聞
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/908.html
投稿者 white 日時 2006 年 4 月 15 日 10:35:36: QYBiAyr6jr5Ac
 

(回答先: アイフルの業務一部停止へ 1700超える全営業店(共同通信) 投稿者 片瀬テルミドール夏希 日時 2006 年 4 月 14 日 09:59:21)

□[アイフル]全店業務停止 業界への不信、規制強化に流れか|毎日新聞

 http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1852978/detail?rd

[アイフル]全店業務停止 業界への不信、規制強化に流れか
 なけなしの生活費を強引に取り立てる。認知症の親族から担保を取る……。債務者とのトラブルが絶えなかった消費者金融大手アイフルに金融庁が厳しい行政処分を科した。背景には一向に解決の糸口が見えない多重債務者問題がある。今回の処分は業界への不信感を加速させ、規制強化の流れを作るとみられる。

 ◇やまぬ違法行為、過酷な取り立て


 金融庁が違法行為を認定したアイフルの北海道、近畿、九州などの5店舗では、委任状の偽造や勤務先へのしつこい督促電話など、過酷な取り立てが繰り返されていた。


 それ以外でも、債務者が訴訟を起こす例が相次いでいる。神戸市の女性債務者(71)の場合、昨年1月に同社従業員が訪れ、「手ぶらでは帰れない」と玄関で怒鳴り、生活費5000円を取り立てたという。


 不動産に抵当権を設定して融資する「不動産担保ローン」のトラブルもここ2〜3年で急増している。大分県では、認知症で入院している債務者の父親に署名・押印させて抵当権を設定。登記抹消を求める訴訟を起こされた末、債務者側の請求に応じる「認諾」をした。このケースは「重大な犯罪行為」として行政処分を申し立てられた。


 消費者金融問題に詳しい弁護士らは昨年4月、「アイフル被害対策全国会議」を作った。代表の河野聡弁護士(大分県弁護士会)は「対策会議が訴えた内容も処分対象に含まれており評価できる。新規の提訴も予定しており、営業取り消しも視野に訴えていきたい」と語る。そのうえで「CMや広告で身近なイメージをアピールしていたが、違法な取り立てでもうける消費者金融業界の体質が、借り手にも理解されるのではないか」と期待する。


 熊本市の多重債務者支援団体「熊本クレ・サラ・日掛被害をなくす会」の男性相談員は、03年8月、50代の女性債務者の自己破産の相談を受けていた最中にアイフルから「破産を撤回しろ。お前らをつぶすのは簡単なんだ」と電話を受け、業務を妨害されたなどとして同社に損害賠償を求めて係争中だ。


 この相談員は「問題はアイフルのみにとどまらない。取り立てを厳しくしないと経営が成り立たない貸金業者の構造的な体質が背景にある」と話している。


 04年1月に貸金業規制法が一部改正され、深夜や早朝の自宅への電話や、訪問、債務者以外への不当な返済要求などが禁じられた。だが、ノルマ至上主義に陥っていた営業現場では、改正後も根底にある「顧客を追い込む」という意識までは変えられなかったようだ。【木戸哲、石川淳一、酒井雅浩、山本明彦】


 ◇委任状の偽造、しつこい督促電話


 同社の五稜郭店では、支店長自らが違法取り立てに関与し、諌早店では、顧客名義の委任状を偽造し、戸籍謄本などを取得したことが指摘された。審査や回収を素早く行うためには、違法行為をも辞さない姿勢が浮かび上がった。


 行き過ぎた取り立てに対し、行政が広範囲に処分できるようになったのは、04年1月に貸金業規制法が一部改正されてから。この改正で、深夜や早朝の自宅への電話や、訪問、債務者以外への不当な返済要求などが禁じられた。


 だが、ノルマ至上主義に陥っていた営業現場では、改正後も、根底にある「顧客を追い込む」という意識までは変えきれなかったようだ。【山本明彦】


 ◇法令順守の徹底を図る金融庁


 アイフルに対する異例の厳しい行政処分は、強引な取り立てなどに対する苦情が急増し、過剰貸し付けによる多重債務者の増加が社会問題化するなかで、法令順守の徹底を図る金融庁の強い姿勢を示すものだ。消費者金融への規制強化の流れは加速しそうだ。


 規制強化については、金融庁は近く、「貸金業制度等に関する懇談会」で提言をまとめる予定だ。顧客の返済能力を超える貸し付けを行った業者を行政処分できるよう貸金業規制法を改正し、業者には苦情相談窓口や契約者への説明の充実を義務付けるなどが既に固まっている。


 しかし、提言だけでは十分と言えそうにない。与謝野馨金融担当相は「最近、不愉快なこと」として、消費者金融の広告の氾濫(はんらん)を指摘しているが、業界の自粛といった対応だけではとても解消できそうにない。


 消費者金融をめぐってはまた、一昨年から今年にかけ、最高裁で貸金業者が利息制限法を超える金利を受け取れる条件を厳しく制限する判決が相次いだ。放置されてきた出資法(上限金利29.2%)と利息制限法(同15〜20%)の上限金利の差、いわゆる「グレーゾーン金利」問題を顕在化させ、行政対応の不備を浮き彫りにした。


 懇談会はグレーゾーン金利について「廃止して上限金利を一本化すべきだ」との方向性ではまとまりつつあるが、具体的な数字になると、利用者保護と自由な経済活動のバランスを巡って意見は大きく割れている。


 金融庁は強引な取り立てに関する「喫緊の課題」(幹部)にはようやく腰を上げたが、消費者金融を巡る未解決の問題はまだ山積している。【斉藤信宏】

2006年04月15日01時02分

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