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http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=aLRrapMiYGXw&refer=jp_europe
世界の企業買収ブームにピークの前兆なし−ＫＰＮなど買収標的か
４月17日（ブルームバーグ）：世界の企業買収ブームにピークの兆しは見当たらない。むしろ、投資会社はより大きな買収標的に照準を合わせており、企業も低い資金調達コストを背景に買収ペースを加速させている。
こうしたなかで投資家が機先を制するチャンスは依然として大きいと語るのは、ＡＢＮアムロ・ホールディングのイアン・リチャーズ氏だ。買収標的となる適切な資質のある企業をまとめた同氏のリストには、英石油生産のＢＧグループやドイツのタイヤメーカー、コンチネンタル、オランダの電話会社ロイヤルＫＰＮ、フランスのセメントメーカー、ラファルジュなどが並ぶ。
リチャーズ氏は「プライベート・エクイティ（ＰＥ、未公開株投資）会社は現金を豊富に持っている。企業のバランスシートも負債の増加に対応可能だ」と指摘した。
企業買収の動きは今年、減速の兆しがなく、企業がこれまでに発表した買収総額は約9643億ドル（約114兆円）と、１年前の水準を51％上回っている。このペースが続けば、今年の企業買収は昨年通期の２兆6100億ドルを上回る見通しだ。ブルームバーグ・データによると、昨年の買収総額は2000年以来の高水準だった。
リチャーズ氏によると、買収する側は企業と投資会社の２つに大まかに分類される。投資会社は、借入金を利用して企業を安く買い、部門売却や経営陣の刷新などを通じて企業価値を高められる買収標的を探している。一方、企業が買い手となる場合は、買収標的とする企業の戦略的な魅力が買収の動機となるケースが多い。
欧州では、英国外企業が英企業に注目している。リチャーズ氏によると、英国には特定の産業で戦略的な隙間ビジネスを提供している企業が多く、ほかの欧州諸国に比べて買収を促しやすい株主構造や政治・規制環境があるという。リチャーズ氏は、ＦＴ100種指数構成企業の91％は、大部分の株式を公開しており、政府やオーナー一族といった買収を阻みかねない障害が少ないという。
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