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資産運用参考書 【Nevada経済速報4月20日(木)】
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/993.html
投稿者 愚民党 日時 2006 年 4 月 21 日 05:12:26: ogcGl0q1DMbpk
 

Nevada経済速報4月20日(木)11:35
...2006/04/20(Thu) 11:41:27...


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資産運用参考書
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今週(4月22日付け)号の週刊ダイヤモンドでは、今まで見られなかったような特集となっています。
タイトルは、【丸ごと一冊 運用入門】
これで読めば凡そのリスクが分かってきますので、金融商品についてもっている誤った認識を改めることが出来る筈です。
これを完全に読んで、理解して、そして、不動産投資・株・為替・債券運用に入ればまずは損をしないか、最小限にすることが出来ると思います。
100%という確率はありませんが、リスクを少しでも減らすことが出来れば、それだけ資産を守ることが出来、しいては資産を増やすことも出来ます。

まずは、この特集号を購入して、じっくりお読みください。


※転送・転載厳禁


Nevada経済速報4月19日(水)17:45
...2006/04/19(Wed) 23:15:36...


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日経平均の上昇と値下がり銘柄数
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値下がり銘柄数  805銘柄
値上がり銘柄数  768銘柄

【ソフトバンク  40円安】、 【新日鉄 5円安】

多くの個人が保有しています上記の銘柄がそろって値下がりしている中、日経平均は117円高となっていました。

これは毎日出ています<日経平均先物市場への異常な買い>が原因ですが、個人からしますと、日経平均など関係なく、自分の持ち株が上がるかどうかが重要であり、今日の日経平均117円高で持ち株がマイナスでは相当気分が悪いはずです。

今の相場は商品先物にしろ、為替取引にしろ、株式にしろまともな投資手法では測れない相場になっており、個人が簡単に儲けられる相場ではないのです。
それでも、個人は株式ブームということで、相場に参入してくるでしょうが、一時的には儲けられるかも知れませんが、結果、損をすることになり、市場から去っていくことになるはずです。
相場には100%勝率はありえず、順調に買い上げていき、ある日突然一気に崩れた場合、膨大な損を出すのも相場なのです。
今日、朝に【新日鉄】株を440円で購入した個人は、今日の終わりは
429円となっており、マイナス11円(マイナス2.5%)となっているのです。
あっと言う間に、2.5%のマイナスになっており、手数料を勘案すれば、損はさらに膨らみます。
明日にはまた明日の相場がありますが、このような相場に一喜一憂していて果たして健全な精神・心が保たれるでしょうか?
プロは職業ですから、どのようなストレスにも耐えられるでしょうが・・・。


※転送・転載厳禁


Nevada経済速報4月19日(水)11:20
...2006/04/19(Wed) 11:26:40...


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竹島での海洋調査決定と日本の国益
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日本政府は、竹島周辺で海洋調査を行うことを決定しましたが、これに対して韓国は猛反発しています。
竹島・尖閣諸島問題では、以前のワールドレポートで日本政府の対応は甘いと指摘しましたが、ようやく日本政府は<領土問題>につき、強い態度に出てきました。

これでお互いが同じ土俵に乗ることになり、日本は日本の方針を貫き、韓国は韓国の方針を貫き、この問題を国際司法裁判所または国連で双方の主張を行い、国際社会で判断を仰げばよいと言えます。
日本政府は、竹島を日本固有の領土という根拠、韓国政府は竹島(独島)を韓国の領土という根拠を世界に公表し、万人が見ている中、どちらの根拠が正しいのか、判断を仰げば良いのです。

そして結論が出るまでの間、米国乃至は国連による<信託統治>をして貰えばよいのです。
日本・韓国政府双方が同額の資金を負担して、第3者に駐留してもらい、支配権を棚上げにすることだと言えます。

ここで重要なことは、韓国民は激昂し易い民族であり、これを見て、日本政府が今回振り上げた矛先をおさめないことです。
あくまでも日本の国益を追求し、判断を国際社会で仰ぐことです。

今回<竹島問題>で日本政府が強い態度で臨めば、油田問題・尖閣諸島問題で、中国も態度を変えてくるはずです。
『日本は何でも言うことを聞く民族ではなかったのか。日本の政府は言いなりではないのか?』と。

今、自民党の中で、『小泉総理<後>は中国・韓国と仲良くやっていこう』という発言が相次いでいますが、これは全て、『小泉総理退任後は領土問題・油田問題は棚上げにして経済交流をしましょう』というメッセージであり、非常に危険な発言だと言えます。
今一度、日本の国益とは何か、政府のみならず、国民が全て考える時期にあると言えるのではないでしょうか。


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Nevada経済速報4月18日(火)15:40
...2006/04/18(Tue) 15:43:06...


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日本人外交官の自殺は無駄死に?
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日本の上海総領事館の電信担当官が自殺した事案で、政治的には決着ということになりつつあり、大方の日本人の対応も、『済んだ話だろう、関係ない』と異常な程の冷淡すぎる態度ですが、これでは自殺した電信官は<無駄死に>したとも言えます。
こんな態度しかしない日本政府・日本人を守る必要が果たしてあったのか?と言えるからです。
自殺した電信官が守りたかったのは、『日本人としての尊厳』です。
中国の罠に嵌まって、これ以上要求に応じていれば、日本を裏切ることになると。
でも、彼が守りたかった日本は、彼を見捨てているのです。
誰も日本人の尊厳など気にしていないのです。

もしこれが反対であったなら一体どのような騒ぎになっていたでしょうか?
即ち日本にいる中国の電信担当官が日本の公安部によって機密漏洩を迫られ自殺したという場合です。
反日大デモが行われ、中国にある大使館は焼き討ちにあうかも知れません。
<抗日・反日無罪>として。
そして日本政府は小泉総理以下外務大臣までもがお詫びの行脚に行かされることでしょう。

日本人はいまや牙を抜かれた国民になっており、何一つ抵抗する頭すら持っていません。
儲かればいいとばかりに、今でもせっせと中国株を売っている証券会社、そしてそれを買う個人がいます。
中国製品は安いといって買い続ける国民がいます。
海外旅行は中国へ、という国民もいます。

自殺した電信官がこのような現状を見ればなんと思うでしょうか。
『死んだ私が愚かだった。政府機密を中国の公安部に渡して、いっそ中国のスパイになって日本をかき回した方がよかったのではないか?』と。

中国は、今後もありとあらゆる手段を使って日本を支配下におこうとするでしょう。
油田開発問題でも、始めは試掘と言いながら、いつの間にか商業生産に入り、いまでは領域に入ることを禁止するといい始めています。
これが中国の政策なのです。
分からないようにまず一歩を築き、そして、じわりじわりと侵略し、気がつけば全て支配しその事実をあたかも、はるか昔からあったかのような宣伝を行い、実効支配をする。
見事な外交戦略といえます。

今回の油田が実効支配された以上、今度は中国は沖縄大陸棚を中国のものだと必ず言ってきます。
平然と沖縄沖を中国潜水艦が中国国旗を掲げて航行する姿も頻繁に見られる筈です。
それでも日本人は無関心を装えば、今度は沖縄沖の大陸棚に海洋調査の為と称して<やぐら>を作り始めるでしょう。
その<やぐら>が、次第にヘリまでも離発着できる規模になるのも時間の問題ですが。

今回の一人の電信官の死の報道そして日本人の態度を見て中国は確信したはずです。
『怒りを忘れた日本人を支配するには今しかない』と。


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Nevada経済速報4月17日(月)17:05
...2006/04/17(Mon) 18:27:45...


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アイフル問題
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アイフルの営業停止問題で、ひとつ忘れられた問題があります。
<借りたものは返す>

厳しい取り立てを受けた“被害者”は、まじめに返済しているものではありません。
返済をしなかった為に、取立てを受けたのです。
<返さないのが悪い>という前提がすっぽり抜けているのです。

勿論、だからといって、恐喝的な取立ては違法行為であり、実際にこれが起こっているのであれば、担当者は処罰されるべきでしょうが、今の報道をみますと<貸したほうが悪い>という報道が見られるのは異常なことだといえます。

今、日本は世界でも類を見ないほどの(無担保)借金天国になっており、今回の事案で借金に頼っている日本国民によい警鐘になったのは確かです。
そして、今回の事案で<貸付上限金利>が引き下げられるのは確実であり、そうなれば、大手消費者金融会社は、今後審査を厳しくし融資をしない事例が続出することになる筈です。
結果、今まで借金に頼って生活をしてきたものは借金が出来なくなり、自己破産をするか、べらぼうな金利を取る<闇金融>に走るしかありません。
余計に生活破綻を招くことになるはずです。

今回の<アイフル問題>は、借金に頼って生活してきた日本国民に、厳しい選択を迫ることになることだけは確かです。


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http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html

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