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□株投資 新会社法でこう変わる [ゲンダイ]
http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/story.html?q=29gendainet05016862&cat=30
株投資 新会社法でこう変わる (ゲンダイネット)
会社法が来月１日から５０年ぶりに変わる。改正のポイントは株主主権が明確に打ち出されていること。株で儲けるためには改正に合わせて投資法を変えるのは当然だが、どうすればいいのか？
●年金代わりに毎月配当をもらう投資法
新会社法では年２回に制限されてきた配当が何回でも出せるようになる。
各企業は株主に配慮して配当の回数、額とも増やすはずだ。実際、四半期（３カ月）配当の実施を発表している上場会社は９社あり、今後はこれが主流になる。
「団塊の世代は四半期配当を上手に利用すれば年金代わりになります。例えば１月が本決算の企業の株を買ったとしましょう。この会社が四半期配当を実施すると、１、４、７、１０月に配当がもらえる。２月決算の会社だと２、５、８、１１月で、３月決算の会社だと３、６、９、１２月に配当がある。つまり、決算期が１カ月ずれた３銘柄を買えば、毎月配当を受け取れるというわけです」（株式評論家の杉村富生氏）
株の配当利回りは今でも預金よりいい。主要企業の平均は約２％で、定期預金の０．０６％よりずっと高い。
毎月の配当を期待して投資信託を買う人も多いが、手数料を考えれば株の方がトクだ。
●Ｍ＆Ａ銘柄を狙え
新会社法のもうひとつの大きな変更はＭ＆Ａ（企業買収）がやりやすくなること。例えばこれまでは吸収される会社の株主への対価は存続会社の株に限られ、お金や他の株式は認められなかった。しかし、今後は認められる。
「吸収する会社の親会社の株式を渡すことも可能になるのでお金を使わず企業を吸収合併できます」（公認会計士の増田尚功氏）
今のままでは日本企業が外国企業の餌食にされるというので施行は１年先に延期されたが、これを逆手にとってＭ＆Ａされそうな企業をあらかじめ買っておくのも手だ。
「買収のターゲットになる企業は３つのタイプです。（１）現預金が多い（２）含み資産が多い土地持ち会社（３）世間的には無名だが、独特な技術を持ち、世界に認められたサプライヤーテクノロジー企業です」（中堅証券会社投資情報部長）
●定款をチェックせよ
新会社法ではスピーディーな経営判断が下せるよう取締役の権限が大きくなるが、投資家はここもチェックすることが大切だ。
「新会社法では取締役の解任は株主総会での特別決議（出席株主の３分の２）から普通決議（同２分の１）に緩和されます。“出席株主の３分の２が賛成しないと取締役の解任はできない”と定款変更する会社が増えつつあります」（司法書士）
Ｍ＆Ａ対抗策という理由からだが、中には役員たちが簡単には辞めさせられないように保身を狙ってのケースもある。こんな会社への投資はやめた方がいい。
【2006年4月26日掲載記事】
[ 2006年4月29日10時0分 ]
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