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□金融庁の「標的」は西川前頭取！？ [ゲンダイ]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1901195/detail
金融庁の「標的」は西川前頭取！？
これは金融庁の執念か――。
「融資を受けたいなら、『金利スワップ』を買え」
優越的な地位を乱用して、こんなふうに融資先に金融商品の購入を強要していた三井住友銀行。金融庁はきょう（２７日）夕方にも行政処分を発動する方針を固めた。法人への金融派生商品の販売などを含めて一部業務を数カ月間停止するよう命令する。既に三井住友銀は、昨年１２月、この問題で公正取引委員会から独占禁止法（不公正取引）違反で排除勧告を受けた。金融庁が事実関係や組織的な関与などの報告を求めたところ、少なくとも数十件、複数の営業拠点で法令違反が発覚したという。
金融庁がメガバンクに対し一部業務停止命令を出すのは金融検査忌避で刑事告発した２００４年１０月のＵＦＪ銀行（当時）以来。併せて、内部管理体制の再構築を求める業務改善命令も発動する。
「業務停止がどれくらいの期間になるのか。対象が全店だとダメージは大きいでしょうね。問題となった『金利スワップ』は簡単な商品。どこの銀行も扱っていますが、よほどやり方が悪質だったんでしょう」（金融関係者）
だが、厳しい処分の背景は他にもある。ズバリ西川善文氏だ。現在、日本郵政株式会社社長の西川氏だが、問題の不正が行われていた時期は三井住友銀の頭取。「メガバンクの中で公的資金返済に後れをとっていた三井住友は強引な営業をしていた」（メガバンク行員）という。そしてその旗振り役が西川氏だったというわけだ。
「昨年は三井住友銀に異例の長期にわたる金融検査が入った。０３年１月に行われた米ゴールドマン・サックスを引受先とする増資を金融庁は問題視していたが、結局何もできなかった。竹中大臣をバックに日本郵政の社長に就き、再び華やかな表舞台に出てきた西川さんを金融庁は意地でもギャフンと言わせたいのです」（金融ジャーナリスト）
西川氏はこの問題で、今月３日に衆院行革特別委員会に呼ばれ、「私の在任中に起きたことで深刻に受け止めている。誠に遺憾に感じている」と陳謝させられている。今後、西川氏の管理責任が問われる可能性もある。
「併せて行内の西川派一掃という狙いもあるんじゃないか」（前出のジャーナリスト）
昨日（２６日）不動産証券化ビジネスで業務停止命令を受けた新生信託銀は、社長の解雇などの行内処分を発表した。さて、三井住友銀の行内処分はどうなるのだろう。
【2006年4月27日掲載】
2006年04月30日10時00分
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