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Nevada経済速報５月２日（火）１１：２５
...2006/05/02(Tue) 11:32:36...
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急減した新車自動車販売
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４月の新車自動車販売（乗用車）は、１０．８％も減少し、２１万１，０００台になったと発表になっています。
トヨタ １１７，６３８台（マイナス７．５％）
日産 ３４，６８１台（マイナス２７．０％）
ホンダ ２８，６７４台（マイナス８．４％）
マツダ １３，６８５台（マイナス６．８％）
レクサス ２，０２９台（比較なし）
自動車メーカーは空前の利益を上げているとされていますが、国内販売は１０ヶ月連続で減少しているのです。
これが国内景気の実態です。
確かに軽自動車は売れており（＋５．２％：１４万９,３６７台）、国民はよりガソリンを食わない、経費も安い軽自動車に移っているのです。
国民の消費態度は一般で言われるほど、“豪華”趣向ではないのです。
もちろん、軽自動車購入でもローンを使っている国民が多く、ここでも“過剰消費”と言えますが・・・。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報５月２日（火）１０：５５
...2006/05/02(Tue) 11:06:43...
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名目成長率予測がマイナスに
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この１−３月期の名目経済成長率が１５機関の予測では＜マイナス０．３％＞となっていることが明らかになっています。
また、１０日に発表になる景気動向指数は、とうとう基準の５０％を割り込むとされています。
しきりに景気は拡大と発表になっておりますが、数字上でも、景気は＜後退期＞に入ってきており、一般国民が恩恵を受けないうちに、景気は悪化していくことになります。
それでも株はあがった、下がったを繰り返すのでしょうが・・・。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報５月１日（月）１７：１５
...2006/05/01(Mon) 20:44:58...
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急落するソフトバンクとソニー
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日経平均の動きには関係なく、個人投資家に人気のあります【ソフトバンク】と【ソニー】の株がそろって急落し、以下のような株価になっていました。
ソフトバンク
１０５円安（−３．５８％) 終値 ２,８２５円＊安値更新
ソニー
２６０円安（−４．５５％） 終値 ５,４６０円
【ソニー】は日経新聞では大見出しで好決算を発表した途端、急落モードに入ってきたものですが、個人からすれば、『物凄い増益なのになんで下がるのか？』となりますが、専門家からすれば、本業で赤字になって、株・為替で利益を出している【ソニー】は危なくてとても買えないとなっているのです。
しかも、今でも株価収益率は４２倍であり、金融会社なら精々２０倍がいいところなのです。
今から半分の株価で妥当と言えば妥当かな？という
判断なのです。
【ソフトバンク】は、どのような指標でも妥当株価など計れない株ですが、５,０００円であろうが１,０００円であろうがその時、その時が妥当な株価ですが、べらぼうな買い物をした今、下手すると借金で首が回らなくなるのではないか？との疑念が機関投資家にあり、今のうちに売ってしまえ、となっているのです。
金利が１％上昇するだけで１兆円の借金であれば、１００億円の金利負担増になります。
格付けが下がり上乗せ金利が上昇してくれば、利益など出ないどころか、赤字になる恐れも出てくるのです。
うまく高値で逃げた外資と、とんでもない高い買い物をした【ソフトバンク】の明暗は今後はっきりするかも知れません。
今回逃げた外資が、叩き売られた【ソフトバンク】を買収するとかというシナリオも言われており、どのような株価になりましても、にぎやかなことになるかも知れません。
それにしても、８,０００万株を超える＜信用買い＞をしている個人は、安値を切ってきている株価を前にどのような心境でしょうか・・・。
自己責任という言葉が重く圧し掛かってきていることだけは確かです。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報４月２８日（金）１０：２５
...2006/04/28(Fri) 10:31:46...
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国会の差
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拉致被害者家族が、米国下院の公聴会に呼ばれ、拉致被害事実を証言したことが、世界中に大々的に報じられ、しかもブッシュ大統領との会談も予定されていますが、では、肝心の日本の国会はどうなっているのでしょうか？
日本人が拉致されたのは、一体いつの話でしょうか？
横田めぐみさんが拉致されたのは１９７７年であり、今は２００６年です。
今頃拉致現場に実況検分にいった警察幹部もいますが、今まで何をしていたのでしょうか？
そして今、政治的な思惑もありますが、米国の議会で証言したことが世界的に報じられ、被害の実態が明らかにされていますが、肝心の日本の国会は一体何をしてきたのでしょうか？
歴代総理・外務大臣は何をしてきたのでしょうか？
事実上何もしてきませんでした。
全て『先送り』です。
米国議会もいまさらという感もありますが、それでも議会も大統領も動く今、肝心の日本の国会は何をしているのでしょうか？
日本人が拉致され、その解決を米国議会・米国大統領にお願いするのであれば、日本の国会は必要か？となります。
日本人も守れない、領土問題も『先送り』しか出来ない日本の国会・政府は、国としての機能を失っているとしかいえない存在だとも言えます。
国民を無視し、弱者をないがしろにする政策をする政府が果たしてこの先、国民が支持するでしょうか？
いっそのこと、米国政府に日本をおさめてもらった方がよいと考える国民も出てくるでしょう。
日本国内に、今回の『拉致被害者が米国議会公聴会に呼ばれて証言した事は、実は日本の国会にとり恥ずかしいことである』と誰も考えない異常な姿がここにあります。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報４月２７日（木）１０：５０
...2006/04/27(Thu) 10:54:04...
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３兆円の負担で終わりか
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ローレンス米国防副次官は、今後６年間で日本政府の米軍再編費用負担は３兆円になると“あえて”表明し、日本政府を驚かせていますが、この３兆円も実は為替変動によってはもっと大きく膨らむことになるのです。
米国が求めているのは２６０億ドルだからです。
１ドル１１８円で計算すれば、確かに３兆円ですが、為替が２００円になれば５兆円を越え、３００円になれば７兆円余りに達する途方もない金額になります。
因みに米軍のこの負担はドルベースで４２億ドルで５，０００億円余りにしか過ぎず、事実上＜ゼロ＞負担になります。
日本は今回の合意によって途方もない金額の負担を強いられるわけですが、同時に、公共事業費を減らす、社会保障費を減らす、年金支給額を減らす、等々日本国民には物凄い負担が待っているのです。
そして、今回の合意でも、沖縄も普天間基地が県内に移転するだけであり、負担軽減とはいえなく、かつ沖縄住民の反対は今後も続くことになり、実際に移転出来るかどうか定かではありません。
岩国では住民も反対、市長選挙でも反対派が勝ち、もし移転を強行すれば、紛争は避けられない事態になります。
そして反対運動の際に、住民に負傷者が出たりすれば、米軍が最も嫌う『米軍、出て行け』という抗議行動に住民が走り、収拾がつかない事態になる筈です。
日本の防衛、国益をどう考えるのか。
国会で徹底的に議論して、この問題の解決に当たる必要があると言えます。
※転送・転載厳禁
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html
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