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中国 国内金融機関の海外投資解禁
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投稿者 鳥の目と虫の目 日時 2006 年 5 月 02 日 21:59:17: C.KjJ27t0yxbg
 

(回答先: いよいよドルの暴落は開始されたか?「IMFが誘導するドルの軟着陸」---(田中宇の国際ニュース解説) 投稿者 梵天 日時 2006 年 5 月 02 日 08:19:12)

中国 国内金融機関の海外投資解禁

ため過ぎ外貨を放出 過熱景気の鎮静図る

 【北京=東一真】中国金融当局はこのほど、国内の金融機関による海外の金融商品への投資を解禁することを決めた。中国は、2月末の外貨準備高が8536億ドルに達して日本を抜き世界一となり、外貨をため込み過ぎた影響で、国内で投資の過熱が起き始めている。中国は国内企業の海外投資など資本取引を厳しく制限してきたが、対外投資解禁で外貨放出の経路を開き、過熱を緩和する狙いがある。人民元が「国際通貨」に成長するための重要なステップにもなりそうだ。

 中国の中央銀行である中国人民銀行はこれまで、企業や個人の外貨保有を必要最低限しか認めていない。貿易黒字などで流入する外貨の多くは、人民銀行が買い上げ、外貨準備に計上する。人民銀行は外貨買い上げの際に人民元を売るため、外貨準備が増えるほど市場への人民元供給が増える。

 人民銀行は公開市場操作で人民元を再回収しているが、外貨準備の増加に追いつかず、だぶついた人民元が不動産や設備投資に向かい、景気を過熱させる一因になっている。

 中国政府内でも「外貨準備の過度の増加は経済発展に潜在的リスクをもたらす」(鄭京平・国家統計局国民経済総合局長)との認識が広がり、外貨準備の削減が大きな政策課題として浮上している。

 外貨準備を減らすには、企業や個人の外貨保有を拡大すると同時に、原則禁止してきた海外投資を解禁し、資金流出の経路を開くのが早道だ。このため、人民銀行は4月13日付で「外貨管理政策の調整に関する公告」を発表し、外貨保有の緩和と対外投資の解禁について6項目の方針を打ち出した。外貨保有の緩和など3項目は5月1日から実施した。

 残りの3項目は、銀行、証券会社、保険会社などの海外投資の解禁だ。銀行の対外投資については4月17日に実施規則を発表して、即日実施した。証券会社、保険会社の海外投資の細則も近く発表されると見られる。
 

国際通貨への一歩

 海外投資の解禁には、国内の金余りなど短期的な問題への対処のほか、「人民元を国際通貨にするという長期的、戦略的な狙いもある」(桑田良望・みずほ総合研究所理事)と見られる。

 中国は1996年12月に国際通貨基金(IMF)の「8条国」に移行し、貿易決済など経常取引での人民元と外貨の完全な交換を約束した。

 今回の対外投資の解禁では、人民元を外貨に交換して海外投資することも認めており、資本取引でも人民元と外貨の交換が拡大する。海外の金融・資本市場でのチャイナ・マネーの存在感が増すことで、「国際通貨」に大きく近づくきっかけとなりそうだ。
(2006年5月2日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060502mh04.htm

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