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阪神役員の過半数要求
村上ファンド
阪神電気鉄道は二日、阪神株約４５％を持つ村上世彰氏率いる投資ファンド（村上ファンド）から、村上氏を含めファンドの役職員八人と阪神取締役の計九人を、六月下旬の株主総会で社外取締役に選任するよう株主提案があった、と発表した。阪神の取締役数は現在十六人で、このうち九人が改選期を迎えるため、ファンドが推薦する人物が過半数を占めて実質的に経営権を掌握できる。
阪神、阪急ホールディングス両社は記者会見で、ファンドの方針とは相いれないとした上で、経営統合に向けた協議を続けることを表明。阪急はファンドとの株式売買交渉を続ける。阪神株の買い取りを前提とした経営統合の行方は、提案で不透明感を増した。
村上ファンドは「経営支配が目的ではなく、社外取締役として経営を監視する」と強調。六月二十九日に開催予定の阪神の株主総会までに交渉が妥結すれば、村上ファンドが提案を撤回する可能性は残っている。
大阪市の本社で二日夜、記者会見した阪神の縄田和良専務は「目的が純投資から経営支配に変わったことを重く受け止めている。こういう変更が許されていいのか大変疑問に感じる」と話した。
阪急は「これまで鉄道事業から不動産事業を分離する案などがファンドから出たと聞いたが、一体的な事業遂行が望ましい」と強調した。
村上ファンドが推す阪神の取締役は、旧住友銀行（現三井住友銀行）で副頭取を務めた玉井英二社外取締役。提案に理解を示しているという。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20060503/mng_____kei_____006.shtml
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