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Nevada経済速報５月６日（土）１３：００
...2006/05/06(Sat) 13:18:36...
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沖縄・名護市長の抗議と日本の存続
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今回の普天間基地移転問題で、見事に一杯食わされた形になっている島袋名護市長は防衛施設庁長官に抗議しましたが、すべては後の祭りとなっています。
この抗議は、辺野古基地の滑走路の長さが＜１８００メートル＞となったことにあります。
名護市長の頭の中では、滑走路は１５００メートルだったのです。
ここで日米が合意した内容を見てみたいと思います。
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＜日米合意文書＞
日本及び米国は、普天間飛行場代替施設を、辺野古岬とこれに隣接する大浦湾と辺野古湾の水域を結ぶ形で設置し、V字型に配置される２本の滑走路はそれぞれ１６００メートルの長さを有し、２つの１００メートルのオーバーランを有する。
施設における各滑走路の部分の長さは護岸を除き１８００メートルとなる。
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どこにも、１５００メートルという数字は出てきません。
島袋市長が想定していたのは、１９９６年１２月に出た日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告書の中で記載された１５００メートルだったのですが、交渉にあたった防衛庁は鼻からこの１５００メートルという数字は想定していなかったのです。
さすが中央官庁の官僚は巧みだといえますが事は官僚が考えるほど単純ではありません。
なぜなら、住民が反発し、地元行政が反発する合意内容を実行に移そうとすれば、住民と物凄い衝突が起こるからです。
折から韓国では住民と軍が衝突し、多数のけが人が出ています。
辺野古地区で衝突が起こり、死傷者が出るようなことが起これば、今回の日米合意は吹き飛びます。
そのリスクを防衛庁は過小評価しているといえます。
防衛政策は国の専管事項ではありますが、行政（名護市長）をだまし討ちにしたような形になっている今回の日米合意は、いずれ大きな問題に発展することになるのは必至だといえます。
米国側から日米安保（改定）問題を取り上げられ、慌てて３兆円という“補償”で米国の怒りを鎮めた形になってはいますが、基地負担となる住民・行政の反発は、日米同盟を揺るがす問題に発展するかも知れません。
そして、米軍は着実にグアム・ハワイ基地を強化していき、沖縄を必要としなくても良い形にするまで、日本からお金を搾取し続けることになるはずです。
誰かが『日本は米軍のATMか？』と言っていましたが、確かに見事な言い方ではありますが、むしり取られるのはお金だけではありません。
竹島が韓国に実効支配されていますが、今、隠岐島まで今韓国が支配しようとしています。
人口１７，０００人の島ですが、気がつけば韓国が経済的にも人口的にも実効支配していたと日本人が気づく日も近いかも知れません・・・。
※転送・転載厳禁
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html
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