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(回答先: [中央青山監査法人]業務停止処分、９日午後に確定へ|毎日新聞 投稿者 white 日時 2006 年 5 月 09 日 18:12:36)
□小泉改革の総仕上げ…中央青山監査法人を処分へ [夕刊フジ]
http://news.www.infoseek.co.jp/fuji/story.html?q=09fuji320060509020&cat=7
小泉改革の総仕上げ…中央青山監査法人を処分へ (夕刊フジ)
金融庁は、カネボウの粉飾決算事件に絡み、中央青山監査法人に対し、業務停止処分を下す方針を固めた。大企業の監査を担当する４大監査法人を業務停止とするのは初めて。金融機関や監査法人などに対する金融庁の厳罰処分が相次ぐ背景には、９月に退陣する小泉政権の総仕上げの色合いも強いようだ。
９日にも公認会計士・監査審査会に諮り、正式決定する見通し。
カネボウの粉飾決算事件では、監査を担当した中央青山の公認会計士３人が、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で起訴され、東京地裁の公判で罪を認めている。
金融庁は、監査法人そのものにも会計士の不正を防ぐ内部管理体制に重大な不備があったと判断。新規の監査先企業の獲得の凍結や、カネボウの粉飾に関与した会計士の担当先を含む既存の顧客に対する監査業務も処分対象となるとみられる。
処分期間は１−２カ月間のもようだが、監査先企業の多くは現在、平成１８年３月期決算の監査を受けているところで、６月末には株主総会も控える。
こうした監査先企業への影響を最小限に抑えるため、３月期決算企業に対する監査業務が一段落する７月以降の処分発動となりそうだ。
とはいえ、中央青山は、４大監査法人の一角として、ソニーやトヨタ自動車、新日鉄といった大企業を筆頭に、上場企業だけで約８００社の監査を担当しており、処分を受けて、中央青山との契約を更新しない企業が出てくれば、同監査法人の経営に打撃を与えることも考えられる。
金融庁はこのところ、悪質な取り立てをしたとして、消費者金融大手のアイフルを全店業務停止処分としたほか、取引先に優位な立場を利用して金融派生商品の購入を押しつけたとして三井住友銀行に一部業務停止命令を出すなど処分ラッシュとなっている。
「小泉政権の残りがわずかとなり、改革路線としての総仕上げという色合いが強い」（関係者）との指摘もある。
その一方で、「汚点を残さないため、小泉改革の中心的人物に火の粉が降りかかってきそうな某金融機関への対応は大アマとなっている」（金融関係者）との声もある。
[ 2006年5月9日16時13分 ]
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