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□中央青山 契約企業の右往左往 [ゲンダイ]
http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/story.html?q=25gendainet02026394&cat=30
中央青山 契約企業の右往左往 (ゲンダイネット)
ウチの会社が直接被害を受けたわけでもなし……。でも、このままだと変更できない理由があるのではないかと、痛くもない腹を探られそうで、それも困る。
中央青山監査法人と監査契約を結ぶ多くの企業は、ずっと頭を悩ましてきた。しかし、タイムリミットだ。３月決算の会社は６月下旬に株主総会を開催するのが通例。
「株主総会招集通知を発送しなければならず、そのためには今週中に結論を出さないと間に合わない」（大手メーカー）と大慌てだ。
監査法人の変更は株主総会での承認が必要だから、他社の成り行きを見守っている時間はそうない。中央青山と契約する企業は、トヨタ自動車、ソニー、新日鉄など約２３００社ある。
まだ態度を保留しているトヨタはどうする？
「当社の監査業務への影響や中央青山の改革に向けた取り組みの進捗状態を見て勘案し、対応を決めたい」（トヨタ）
要するに決めかねている。ソニーも同じだ。
「企業規模の問題もあり、そう簡単には決められない」（ソニー）という。
ソニーは世界規模で米プライスウォーターハウスクーパースと監査契約を結ぶ。そのプライスウォーターと提携関係にあるのが中央青山で、他の大手監査法人に変更しにくい事情もある。
新日鉄は事実上、継続の決断をした。中央青山の業務停止期間（７、８月）は別な監査法人と契約を結び、その後は２社による共同監査となる。
ＮＴＴも継続を表明。巨大企業ほど、監査法人の異動は難しいということか。「変更するとなるとそれなりのコストがかかるし、株主から逆に不必要なコストと指摘される可能性がある。ホント、厳しい選択」という関係者の嘆きは少なくない。
一方で、キッパリと関係を断ち切る有名企業も続々。資生堂、日本郵船、東レ、テレビ東京、東洋水産……。ソフトバンク、セブン＆アイなどは、トヨタ、ソニーと同じく「検討中」だ。
続行か、解除か。残された時間は少ない。
【2006年5月22日掲載記事】
[ 2006年5月25日10時0分 ]
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