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2006年05月25日
年金納付率をノルマで上げても・・・
年金納付率を上げるための社会保険庁の不正が発覚しました。社会保険庁を弁護するつもりはありませんが、職員にとってみれば「制度自体が破綻しているのに、納付率を上げろって言われても…」という言い訳をしたいところでしょう。元々、ノルマとは無縁の公務員にいきなりノルマを課すと、こうして都合の良い数字を作り出して誤魔化す、というのは体質という他ありません。財務省が財政逼迫を訴える資料を作って、消費税などの増税を進めるときに数字を都合よく使うのと同じことです。
本来、数字とは過去の成績を表すためのものであり、未来を志向するときにはその数字の解釈が問題となります。これを目標として設定してしまうと、無事に目標に達すれば良いのですが、達成できないと現場の責任者は責任をとらされることを恐れて数字を弄り始めます。
年金制度が既に破綻しているのは度々述べてきました。社会が変化しつつある中、いつまでも同じ制度で運用しても意味がありません。そのための改革を一昨年行いましたが、国民の不安を払拭できるまでには至っていません。更に厚生年金と共済年金の統合は、あくまで共済年金側の都合であって国民の負託に応えたとはいえない状況。こうした国民の年金への不安が納付率を下げている訳で、社会保険庁の体質を問題にするのもそうですが、もっと深く年金の議論をしないといけません。
国民も馬鹿ではありませんので、少子高齢化が進めば負担は増えても給付は下がるとわかります。昔はベビーブームが訪れ、子供が増えて社会は拡大する、年金は得をする制度だという認識がありました。しかし今の人に聞くと必ず「年金って払うだけ損をする、払いたくない」と答えます。この部分を改善しない限り、絶対に納付率は上がりません。
これを指摘すると、必ず「年金とは現役世代が高齢者を支える制度だ」という批判を受けるのですが、そうした人間の善意に依拠した制度は遅かれ早かれ破綻します。自分は損をすると分かった上で、善意で他人を助けるなんて考える人間は少数派ですから。
現社会保険庁長官である村瀬氏は損保ジャパンの出身。その損保ジャパンは不払いや不適切な契約で業務停止命令を受けました。郵政の新しい社長である西川氏は三井住友銀行の元頭取で、その三井住友銀行は金融商品を不正に販売していた疑いで行政処分を受けました。不正をしていたから儲けていたのか？儲けていたから白羽の矢が立ったのか？それは分かりませんが、人材登用をもう少し考えても良いのでは、と考えてしまいますよね。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
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