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(回答先: 損保ジャパン 販売停止２週間 平野氏、会長職辞退へ 【産経新聞】 投稿者 愚民党 日時 2006 年 5 月 26 日 07:20:40)
損保ジャパン処分 法令軽視に重いツケ ３４０億円減収へ
「求められれば…」平野氏は残留未練
損害保険ジャパンの一連の違法行為に対して二十五日、金融庁が下した処分は主力の損保業務の二週間停止をはじめとする極めて厳しいものとなった。長年にわたる複数の違法行為を見過ごしていた同社のコンプライアンス（法令順守）体制の欠如を重くみたもので、平野浩志社長は六月に予定していた会長就任の辞退を示唆。同社は新経営陣の下で改めて信頼回復に取り組むこととなる。（納富優香）
≪「私に全責任」≫
金融庁の指摘した問題は保険の募集、引き受け、支払いから監査までほぼ全業務に及んだが、一連の違法行為に共通するのは、過度の営業重視と裏返しの体制整備の軽視だ。
会見した平野社長は原因について「内部統制に問題があった。現場の声を聞く努力が不足していた」とした上で「全責任は私にあると認識している」と陳謝した。
自らの進退に関して明言は避けたものの、「業務改善計画にあわせ検討する」と会長就任辞退を示唆した。ただ、「会長として求められれば財界や社会・文化活動に注力したい」とするなど、なお経営陣残留へのこだわりをみせた。
これまでのところ、保険金不払い問題に関し、平野社長自身が報酬一カ月の３０％、他の役員は２０−１０％の「自主返上」を行ったものの公式の「処分」は行われずじまい。生保の契約水増しに関しても、約五百二十人の大量社内処分を行いながら社長は対象外だった。
≪厳しいノルマ≫
もともと損保ジャパンのノルマの厳しさは業界内では有名だが、特に生保販売では提携先の第一生命側が損保商品の販売目標を消化する一方で損保ジャパンは一度も合意した目標に到達できず、あせりが無理な営業につながったとされる。
こうした点について金融庁は「社長自ら目標達成を促すメールを送信し、営業現場に強いプレッシャーを与えた」と営業偏重を指摘した。
平成十四年の発足時に策定した中期経営計画の最終年度に当たる十八年三月期は、環境好転にも助けられ過去最高の最終利益六百七十八億円を達成。平野社長は「高い収益力と事業基盤を確立した」と自賛するが、内部統制を欠いた“ツケ”は大きい。二週間の損保販売停止の影響は、昨年同時期の収入保険料でみて約三百四十億円の減収につながる見通しだ。
≪業界に蔓延≫
ただ、収益拡大にひた走った強引な手法は、損保ジャパンだけの問題とはいえない。
保険金不払いは損保業界全体で約十八万件、八十四億円に達し、システム開発やチェック体制をおろそかにしたまま商品開発を急いだ結果と指摘され、損保二十六社が一斉に業務改善命令を受けている。
平成八年の保険業法改正以降、自由化と業界再編という圧力にさらされ、管理弱体化につながるリストラと収益拡大を競ったという構図は損保各社に共通する。
収益拡大を最優先し顧客への配慮を欠いた体質の改革に、業界全体が自ら進んで取り組んでいかない限り、失われた損保業界全体の信頼回復は一歩も進まない。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/26kei003.htm
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