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Nevada経済速報５月２５日（木）１６：１０
...2006/05/25(Thu) 16:12:29...
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崩れた米軍再編問題
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米軍再編問題につき、新聞報道では『合意』と大々的に報じられましたが、この合意を実行あるものにするための『法案』の閣議決定が出来ない事態に追い込まれています。
当初は今月１９日に閣議決定すると防衛庁の守屋次官は意気込んでいましたが、いまやいつ閣議決定されるか、全く分からない事態に追い込まれており、このままいけば、日米首脳会議まで正式に決まらない、という異常事態に発展することになります。
この原因は、防衛庁（国)側が、沖縄をいわばだまし討ちした為に、レポートにて解説しましたが、沖縄が猛反発していることにあります。
２６日に小泉総理が沖縄を訪問しますが、沖縄県知事との会談が『未定』となっていることからしても、今の異常な事態が分かります。
今後、先般の米軍再編合意が、『架空の合意』となれば、米国の怒りは留まるところを知らないレベルになります。
どのような結末を迎えるでしょうか・・・。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報５月２５日（木）１３：２５
...2006/05/25(Thu) 13:30:34...
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相続税課税強化：報道
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政府税調は、相続税課税を強化する方向であると報じられていますが、内容的には全ての遺産に対して課税をするべきとの方向になる筈です。
今は、９，０００万円までは無税（配偶者と相続子供３人）となっていますが、これでは課税される事例が少ないとして、全ての金融資産・不動産資産への何がしかの課税となる議論が出てきており、実際には非課税は遺産額１，０００万円以下になるかも知れません。
そうなれば、殆どの遺産には課税となります。
給与所得控除の削減、年金課税強化の動きもあり、全ての国民は、自分でしっかりした税務対策をしていませんと、気がつけば根こそぎ課税されることにもなりかねません。
政府にはお金がないのです。
取れるところから取る。
これが政府の方針であり、今後、税務対策をした国民とそうでない国民の差は取り返すことが出来ない程の差になるでしょう。
※転送・転載厳禁
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html
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