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公営企業金融公庫 「後継組織」は保留 ２１世紀懇、座長案に一部異論
十年後の国と地方のあり方を検討するために竹中平蔵総務相が設置した私的懇談会「地方分権二十一世紀ビジョン懇談会」の会合が二十六日開かれ、大田弘子座長（政策研究大学院大教授）が報告書案を提示した。政府が平成二十年度廃止を決めている公営企業金融公庫の後継組織を設けないとする内容に対し一部委員らから「地方の意見を聞くべきだ」との反発が出たため結論を保留、今後の対応を座長に一任した。
座長案のほかの項目は了承された。それによると、分権改革には補助金の廃止・削減、財源配分見直し、交付税改革を「一体として実施することが重要」と強調。面積と人口に応じて配分する新型交付税を平成十九年度予算から導入する。今後三年間で五兆円規模を新型交付税に充て、同時に五兆円規模の税源移譲を求めるとしている。
“再生型破綻（はたん）法制”は三年以内に整備し、十年程度の移行期間を設ける。懇談会は当初、自治体の経営状況を監視し、早期是正措置を発動するための第三者機関の設置を検討していたが、座長案では設置を義務化せず、選択肢の一つにとどめた。
問題の公営企業金融公庫は、地方自治体が実施する上下水道や地下鉄、病院などの事業に対し、市場から調達した資金を低利長期に融資する政府系金融機関。市場での調達が難しいとみられる事業を融資対象にしているため市場原理が働かないことなどから、行政改革推進法には二十年度廃止が盛り込まれている。
政府内で検討されている後継組織の仕組みについては、全国知事会など地方六団体が財政力の弱い自治体へ対応することや自治体の出資による新たな組織を求めており、総務省内では「地方共同法人化」が浮上していた。
これに対し座長案では、後継組織は「経過措置の業務」と公営企業金融公庫の「残務処理」にとどめ、単独での地方債発行が難しい自治体は地域単位の共同債発行で対応することを求めている。一部委員だけでなく、オブザーバー参加している山崎力総務副大臣が、公営企業金融公庫の完全廃止は「地方切り捨てになりかねない」と反発、最終決着は見送られた。
竹中総務相は二十七日午後、福岡市内で全国知事会長の麻生渡福岡県知事らと会談。座長案を説明し、理解を求める考えだ。
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【座長案のポイント】
・公営企業金融公庫の承継法人は経過措置の業務のみ。地方債単独発行の困難な自治体のために地域単位での共同債発行制度などを導入。１０年後までに新規発行地方債に対する交付税措置を全廃
・“再生型破綻法制”を３年以内に整備。自治体運営の監視に第三者機関の活用も
・今後３年間で５兆円規模を税源移譲
・新型交付税を１９年度予算から導入。今後３年間で５兆円規模。真に配慮を要する自治体には現行制度を活用
・今後３年程度で人口２０万人以上の自治体の半分、１０年後までに人口１０万人以上の自治体の半分を不交付団体に
http://www.sankei.co.jp/news/morning/27pol003.htm
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