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日本株（終了）経済指標低調で小幅安、売買代金は今年最低−敬遠色 (ブルームバーグ)
2006年5月30日(火)17時38分
５月30日（ブルームバーグ）：東京株式相場は小幅安。前日の米国株式
相場が祝日による休場で、手掛かり材料に欠ける中、東証1部の売買代金概算
は大発会を下回り、今年最低水準になった。取引開始前に発表された４月の家
計調査と鉱工業生産指数の２つの国内経済指標が市場予想に届かなかった上、
外資系証券経由の売り越し観測も続き、日本株投資に対する敬遠色が強まった。
小売りや不動産、情報・通信業などの内需関連銘柄に下げが目立ち、東証
業種別33指数の騰落状況は下落が22業種、上昇は11業種にとどまった。東
証１部の値下がり銘柄数は1252に達し、値上がり銘柄数は360。
日経平均株価の終値は前日比56円23銭（0.4％）安の１万5859円45銭。
ＴＯＰＩＸは同3.41ポイント（0.2％）安の1612.76。東証1部の売買高は概
算で14億1552万株と、大型連休の谷間だった５月１日に次ぐ今年２番目の低
水準。ＴＯＰＩＸの売買代金は１兆7964億円で、今年最低だった１月４日の
大発会（１兆8248億円）を下回った。
コスモ証券エクイティ部の清水三津雄次長は「売買高も今年最低水準で手
掛かり材料もなく、外国人も休んでいるとみられ、きょうは仕方がない。ただ、
チャート上は23日の終値で底を打った可能性もあり、きょうも大きく下落し
ているわけではない」と指摘した。
清水氏によれば、「基本的には企業業績がベースなので、業績予想の精査
が済めば買われる銘柄も出てくる。経験則では６月は年間で３番目に上昇する
月といわれ、６月になれば新たな展開も期待できる」との認識を示した。
この日の株価指数は小高く始まったものの、直後にマイナス圏に沈む展開。
先物主導で何度かプラス圏に再浮上する場面はあったが、上値は重かった。朝
方の外資系証券経由の売買動向は690万株の売り越し観測。小幅ながら、売り
越しが４営業日連続となったことで、外国人投資家の買い期待が後退。新興市
場も４営業日連続で続落し、いずれも年初来安値を更新していることも、個人
投資家を中心した資金回転の鈍化に対する懸念もくすぶった。
内需関連株が安い
総務省の家計調査の消費の伸び悩みもあり、小売りなど個人消費に近い内
需関連株の売りが目立った。小売ではセブン＆アイ・ホールディングスをはじ
め、イオン、ダイエーなどの総合スーパーが安い。ニトリ、すかいらーく、ロ
ーソンも売られた。
三菱地所など大手不動産や大京などのマンション事業者、パーク２４など
の不動産全般も安い。キリンビールやニチレイ、明治製菓などの食品や東京都
競馬、東京ドーム、よみうりランドなどのサービス業も売られた。
ＮＴＴなど情報・通信株が安い
ＮＴＴなど情報・通信株の下落が目立った。電話加入権の売買をビジネス
にしていた業者がＮＴＴなどを訴えた影響とみられるが、ＮＴＴドコモやＫＤ
ＤＩなど、加入権のない携帯電話事業者の株価まで下落。携帯電話の加入手続
き代理業務を行う光通信も下げた。
固定電話の「電話加入料」の値下げで、保有する電話加入権の資産価値が
減り損害を被ったとして、通信機器レンタル会社などが30日、ＮＴＴなどを
相手に約１億円の損害賠償を求め、東京地裁と大阪地裁に提訴した。加入料下
げをめぐる集団訴訟は初めて。
原告である「電話加入権の損害賠償を求める会」側の野村吉太郎弁護士に
よると、全国約180の法人・個人が「求める会」参加を既に表明、今回はこの
うち、約40の法人とその社員ら60人程度が第一弾として提訴。今後は二次提
訴も行う予定。
朝方の経済統計は市場予想を下回る
総務省が取引開始前に発表した４月の全世帯の消費支出額（農林漁家世帯
を含む、物価変動を除いた実質）は、前年同月比2.0％減と、４カ月連続でマ
イナスとなった。事前のブルームバーグ調査では、全世帯で前年同月比1.4％
減が見込まれていた。
また、経済産業省が同日発表した４月の鉱工業生産指数（季節調整済み、
2000年＝100）も市場予想を下回り、同指数の速報値は前月比1.5％上昇とな
った。２カ月連続のプラスとなったが、事前のブルームバーグ調査の前月比
1.8％上昇には届かなかった。
世界市場は、まちまち
世界市場は、まちまちだった。米金融市場はメモリアルデーの祝日で29
日は休場。バンクホリデーの祝日で休場だった英国株式市場を除く29日の欧
州市場は金利上昇懸念で下落した。中南米市場では、ブラジルボペスパ指数、
メキシコボルサ指数などが下落。その一方、30日のアジア市場は日本時間の午
後５時現在で韓国総合株価指数、香港ハンセン指数が下落したものの、下落幅
は小幅にとどまった。一方、中国 上海総合指数、インドのムンバイＳＥＮＳ
ＥＸ30種、シンガポールＳＴ指数は上昇した。
新興市場：３市場が年初来安値更新
この日は３市場とも４営業日続落。ジャスダック指数、東証マザーズ指数、
大証ヘラクレス指数とも年初来安値を更新した。
ジャスダック指数は前日比0.82ポイント（0.8％）安の103.38。東証マザ
ーズ指数は同23.25ポイント（1.6％）安の1427.55。大証ヘラクレス指数は同
68.44ポイント（2.8％）安の2337.46。
ジャスダック市場では、債務超過状態だったにもかかわらず、05年８月期
の有価証券報告書を虚偽記載したとして、証券取引等監視委員会が金融庁に対
し、訂正命令を出すよう勧告した、ペイントハウスが52週安値を更新して大
幅続落。株価は100円台に転落した。日本マクドナルドの従業員が同社初の労
組を結成したと30日付の日本経済新聞が報じた日本マクドナルドホールディ
ングスが反落。このほか、スパークス・アセット・マネジメント投信、ジャス
トシステム、竹内製作所も安い。
半面、小売店や工務店の契約が増え、06年3月期の連結純利益が前期比
77％増となったテレウェイヴが反発。イー・トレード証券、インデックス、ネ
プロジャパンも買われた。
東証マザーズ市場では、資本金６億6000万円のうち、５億5000万円を減
資し、資本準備金６億5000万円を全額取り崩すと発表したメディビックが安
い。そーせいが52週安値を更新し、ＭＣＪ、新日本科学が売られた。
半面、米国のバイオベンチャー企業に出資し、皮膚がんの遺伝子治療薬の
研究開発契約を結んだと発表したアンジェスＭＧが反発。タカラバイオ、サイ
バーエージェント、アルデプロも高い。
大証ヘラクレス市場では、赤字転落の中間決算を発表したアパマンショッ
プネットワークが急落。アセット・マネジャーズ、大阪証券取引所、ガンホ
ー・オンライン・エンターテイメントが安い。
半面、06年度に市場投入するソフトを40本と05年度の二倍に引き上げる
と30日付の日本経済新聞が報じたハドソンが急反発。クオール、翻訳センタ
ー、ハブが高い。
記事についての記者への問い合わせ先：
東京 松井 博司 Hiroshi Matsui hmatsui@bloomberg.net
http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext/?id=30bloomberg11ay.UDJn06AMk
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