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株式日記と経済展望
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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ロシア、イラン、ベネズエラの反乱に揺らぐドルの基軸通貨体制
非ＯＰＥＣ産油国はドル比率が61％と3年前の80％から下落
2006年６月１日 木曜日
◆石油のドル一極集中支配に反乱（5/31） 田村秀男
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/tamura/index.html
国際石油市場のドル一極支配への反乱が起き始めた。イランが年内を目標にユーロ建ての石油取引市場の創設準備に入ったのに続き、ロシアのプーチン大統領がルーブル建ての石油・ガスの取引を早ければこの７月から始めると宣言した。ベネズエラのチャベス大統領もユーロ建ての石油輸出を検討していると言う。
いずれもこの４月から５月にかけて表面化した。ドル標準の国際金融市場の枠組みの中で、これらの一部産油国の試みが産油国や消費国にただちに浸透する可能性は少ないが、米国はいざとなってもドル札さえ刷れば石油を確保できる世界唯一の基軸通貨国の特権について第二次大戦後初めて挑戦を受けることになる。
「一部産油国の動き」として無視できない事情
ロシア、イラン、ベネズエラがほぼタイミングを合わせたかのようにドル支配に叛旗を翻すことは、米国にとってエネルギー資源の確保という戦略上の試練に直結しかねない。
ロシアは世界の石油輸出の15％以上、天然ガス輸出の25％以上を占め、イランは石油輸出の5-6％を占めている。両国を合わせると石油輸出取引の20％を超すので、ドルによる覇権国米国としては単なる一部産油国の小さな動きとして無視するわけにはいかない。
ドルでは石油や天然ガスを売らないというわけで、これらの産油国から米国がエネルギーを購入するためにはユーロやルーブルを調達しなければならなくなる。米国は貯蓄不足のために経常収支赤字の穴埋めと対外投資資金の確保のために年間で1兆ドルもの資本流入を必要としている。外貨建て債務を背負えばドル安になればなるほど債務の実質負担が増える。
現在、国際石油市場はロンドンとニューヨークが支配しており、いずれもドル建てである。ロンドンとニューヨークは言わばアングロサクソン金融同盟を形成しており、米国にオイルマネーが還流する仕組みを築いてきた。
サウジアラビアなどアラブ産油国はドルによる膨大な石油収入をロンドンやニューヨーク市場に流し、主として米国債や米国企業の株式で運用している。アラブ産油国は2001年9月11日の同時多発テロ後、米国がアラブ系資金に監視を強めたことを嫌ってロンドンに一端オイルマネーを集中し、身元を見えないようにしてニューヨークで運用している。
「国際金融システムへの挑戦」成否には疑問も
今回のロシアやイラン、ベネズエラのドルへの反乱は、資産運用上のドル離れにとどまらない。従来の国際金融システムへの挑戦でもある。その点、ドル以外の通貨によるエネルギー市場が実際に機能するかどうか疑問が多い。
巨額の資金が動くだけにロシア、イランともドル以外のエネルギー取引システムを機能させようとすれば国際金融システムと直結させなければならないが、欧州などの金融市場からの支援が必要になる。プーチン大統領はルーブルを世界で通用する国際兌換通貨にすると大見えを切っているが、ルーブルを支える金融・証券市場や金融システムは不透明で信頼性に欠ける。欧州などのユーザーがルーブル建ての支払いに応じるかどうかもわからない。
イランのユーロ建て石油取引所創設計画も、日欧の消費国の同調が必要になる。もともと、イランの計画は核疑惑で強硬路線をとる米国への対抗策の色彩が強く、米国との同盟関係にある日本は政治的に応じにくいし、現に日本の石油元売り各社は米国の対イラン制裁要請を受けてイラン産原油の輸入を減らしている。欧州はユーロ建てを歓迎しても、核疑惑問題で米国との連携を図る欧州としてはただちにイランに協力するわけにも行かない。
ロシアのプーチン大統領、イランのアハマディネジャド大統領ともこうした障害を承知したうえで、ドル支配に挑戦を宣言している。プーチン大統領は、契約上のトラブルを理由にしたウクライナへの一時的な天然ガス供給停止事件後、米国のチェーニー副大統領などから強く批判されたことに激怒し、またイランの核疑惑をめぐって米国と対立を深めていることから、是が非でも米国への対抗できる手段を実現したいという政治的執念がある。
イランやベネズエラの反米の策謀も根が深い。経済合理性を度外視したこれら政治的動機は、計画の進展とともにドル市場への心理的影響となって出始める可能性はある。
ＦＲＢ、日銀の金利政策にも影響？
世界的にはドル安を嫌って一部のドル資産をユーロや円に切り替える「ドル離れ」が目立つ。スウェーデン中央銀行は４月下旬、外貨準備のドル比率を37％から20％に下げ、ユーロを37％から50％に高めたとわざわざ発表した。
産油国にとっては石油価格の高騰で稼いだドルも下落するようだと、値上げの意味がない。各国の外貨準備の内訳はどこも公表しないのでわからないが、手がかりはある。国際決済銀行（ＢＩＳ）は、インドネシアを除く石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟産油国がＢＩＳメンバーの各国中央銀行の預金残高のうち2005年9月末の段階で米ドル建ての比率が72％で以前に比べてほとんど変わらないが、ノルウェー、ロシアやメキシコなど非ＯＰＥＣ産油国はドル比率が61％と3年前の80％から大幅に下げた。
ＯＰＥＣ加盟国ではカタールが4月に外貨準備の一部をドルからユーロに切り替えたと発表した。クウェート、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の中央銀行首脳も外貨準備のうちドルの比率下げを検討すると警告している。ロンドン在住の国際金融アナリストのＡ・シムキン氏によれば、ことし第1四半期の中国の外貨準備はドル換算で562億ドル増えたが、このうちドル資産は34.8％の196億ドルにとどまった。2005年ではドル換算2090億ドルの外貨準備のうち、ドル資産は39.6％の828億ドルだった。
半面で各国がドル離れをさらに加速させてドルの急落を助長すれば自身が国富を失う。これまでの産油国、欧州や中国などのドル離れはあくまでも資産運用の手法の一環に過ぎず、おのずから限度があるので、米国としても管理可能とみる楽観論も多かった。
しかし、ロシア、イランなどの反乱は計画の進展具合によってはドル安圧力を今後さらに高める恐れがある。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の金利政策に加え、日銀のゼロ金利解除のタイミングにもしわ寄せするかもしれない（本コラム"2006年の焦点「ドル」の鍵を握る日銀"参照）。
◆世界的株価下落の原因は「日本」！ ５月３０日 増田俊男
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h18/jiji060530_358.htm
私が有名になったきっかけは、1998年の1月に「本年10月上旬に円は110円になる」と言ったことだ。98年当時、書店では「円は270円に下落する」などと予測する本が溢れていた。事実、6月には1ドル140円台までの円安！ 私の110円がいかに唐突かが分かる。98年と言えば、ロシアのデフォールト（債務不履行）が持ち上がり、アメリカのLTCM（ロング・ターム・キャピタル・マネージメント）が崩壊した年であった。
当時も今日同様、日銀は低金利政策を採っていたから、世界の投機資金の主な資金源は日本であり、安い円を借りて高成長国市場へ投資された。ところが、アジアとロシアの金融不安からキャリートレード（円を借りて他通貨資産に投資する）解消が10月から急速に始まったのである。私は多くのヘッジファンド借入返済期限が集中している10月に円を市場で買って返済する動きが加速すると読んでいた。結果は大当たりで、10月8日1ドル111円の超円高となったのである。
日銀はゼロ金利政策解除を決めたが、実際に利上げに踏み切るのは8月ごろと予想されている。CPI（消費者物価指数）は6カ月連続上昇、5月26日にはコアで前年同月比0.5％アップとなったからである。日銀はCPIを主な利上げの判断基準にしているので、連続CPI上昇から8月利上げ説が出るのである。5月上旬の世界的株高が一気に中旬過ぎから世界的株安になった。インド株、サウジ株の暴落等々が言われるが、これらは現象であって原因ではない。世界の投機資金が一時的に商品と株式市場から資金引き上げにかかったのが原因であり、そのきっかけとなったのが「日銀の利上げ再開」の見通しによるキャリートレード解消である。
ヘッジファンドは資金にレバレッジをかけて短期投資に走る。彼らの主な資金源はゼロ金利の円の借り入れであった。証拠金取引をしている投資家にはお分かりの通り、ほんのわずかでも金利が上がると、受取、支払金利の額は増大する。既に日本の短期金利は急騰しているので、ヘッジファンドの中には金利負担に耐えかねて各市場で投売りを迫られているところもある。キャリートレード解消を起こした日銀のゼロ金利政策解除が、今回の世界株安と５月円高（円を買って返済するから）の真の原因である。
8月に日銀が利上げをすれば、キャリートレード解消で行き場を失った余剰投機資金と国際投資資金は日本へ向かうことになる。こうなると双子の赤字増大のアメリカは利上げを止めるわけにいかなくなる。まるで日銀が世界に利上げを輸出するようなことになる。問題は世界の株安が続く中で、果たして日本だけの株高が続き得るだろうか、ということである。これが分かるまで本格的「夏相場」はペンディング（お預け）である。
（私のコメント）
ドルの暴落が噂されていますが、ロシアやイランやベネズエラの反乱に対してアメリカ政府が有効な手を打たなければ、ますますドルの信認が揺らいでくるだろう。アメリカはドルの基軸通貨体制を守るためにイラクに制裁のために侵攻しましたが、逆にアメリカ軍は引くに引けない状況に追い込まれてしまった。
ブッシュ政権としてはイランに対して空爆の脅しをかけていますが空爆を実施できるだろうか？ イランを空爆すればイランも反撃が予想されますがイラクの米軍がイラクのシーア派に包囲されかねない。だから空爆も無理でしょうが、イランに対する有効な制裁手段はない。イスラエルをけしかけてイランに空爆させる手段もありますが、これもイランからの反撃に対してイスラエルは耐えられるだろうか？
このようなアメリカに対する反乱はイラクにおける米軍のぶざまな戦闘が助長している。米軍は海軍と空軍はハイテク兵器の塊であり他国の追随を許さない。しかし陸軍はハイテク兵器がさほど有効ではなく、とくに戦闘が終了した後の地域制圧には歩兵が家を一軒一軒虱潰しにして制圧しなければならない。しかし１０万足らずの軍隊ではそれが出来ない。だからイランのアハマディネジャト大統領にもアメリカは足元を見られている。
ドルの信認はアメリカの強大な軍事力がベースにありますが、イラク戦争は逆効果になってしまった。田中宇氏によればアメリカは自己崩壊したがっていると見ている。確かにアメリカはソ連崩壊の後でライバルを失い存在目的を失ってしまったかのように見える。クリントン大統領の時における日本敵視政策も外交的な自殺行為だった。
ブッシュ大統領に代わって日本敵視政策は改められたが、全世界を敵に回すような一極覇権主義となり、しなくてもいい戦争を始めて、思わぬ敗戦でアメリカと言う国家が揺らぎ始めている。このように書くと左翼と同じ意見になりますが、アメリカにおんぶに抱っこに肩車しているようなアメリカに依存した日本はアメリカと無理心中になりかねない。
ヤクザの世界でも落ち目の親分とは手を切って、より強いヤクザ組織と手を組まないと潰されるように、状況判断を的確に下すべきだ。当面の間はアメリカと言う親分が落ち目になって、世界は群雄割拠した世界になるだろう。日本もその中の一極となるべきでありアメリカと運命を共にしてはならない。日本はアメリカではないのだ。
最近の親米ポチ保守はアメリカと永久同盟を組むべきだという意見もありますが、アメリカはF・D・ルーズベルトの時代に日本を裏切っている。ビル・クリントンの時代にも日本は裏切られた。それに対するアメリカ側の反省は見られない。つまり東京裁判で日本は一方的な犯罪者にされたが、アメリカが永久同盟を組むような相手なら東京裁判に対する反省も見られるべきだ。
アメリカのドルの基軸通貨体制が揺らぎ始めていますが、今まで日本が懸命になってドル体制を支えてきたのに、アメリカ政府はその事を知っているのだろうか？ 増田敏男氏が言うように日銀が利上げで資金を回収に動き始めれば、アメリカは利上げでそれを阻止しなければならなくなる。そうなればアメリカのドルと株はクラッシュする。
それに対してブッシュ政権はスノー財務長官を退任させて、中国通のゴールドマンサックスのCEOのポールソン氏を指名しましたが、アメリカは中国と手を組んで経済を再建させるつもりなのだろうか？ ドルを支えるには中国の協力も必要ですが、日本は放っておいてもアメリカの言いなりになると見ているのだろう。しかしこのような日米関係は歪なものであり日本の国益を損なっている。再び日米関係はクリントン時代のようなウォール街出身の財務長官にいじめられるのだろうか？
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