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http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200606010014a.nwc
東証１部上場企業（３月期決算）が２００６年３月期に実施する配当総額が約５兆円に達することが３１日、時事通信社の集計で分かった。期初から増配や復配を予定していた企業は２割強に過ぎなかったが、最終的に半数が配当引き上げに踏み切った。好調な企業業績を背景に、株主に利益還元の姿勢をアピールし、配当に関心の高い外国人や個人投資家を呼び込む狙いがある。
東証１部の３月期企業は、全社が同日までに決算発表を終えた。再編や決算期変更などで前期と比較できない企業を除いた１３５１社を集計したところ、配当総額は４兆９６００億円と、前期から２５・８％増加した。増配は６５７社に上る。
増配ラッシュを支えるのは好業績。０６年３月期の連結最終利益は、全体で前期比３２・５％の大幅増益となった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは１兆円を超す最終利益を上げ、１株当たり配当を前期の６０００円から７０００円に引き上げた。畔柳（くろやなぎ）信雄社長は、「これからは株主配分について検討を深めたい」と、今後の還元にも前向きな姿勢を示す。
最終利益のうち配当に回す割合（配当性向）に数値目標を設ける企業も増えた。６５円から９０円に増配したトヨタ自動車の渡辺捷昭（かつあき）社長は「今後３〜５年で連結配当性向３０％を達成したい」と語る。
配当性向１５％以上をめどとする三菱商事は、目標に合わせて１８円から３５円と、ほぼ倍増させた。
復配したのは２８社。りそなホールディングスが実質国有化後初めて配当するほか、石川島播磨重工業、古河電気工業なども復配する。
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