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消費税増税、先送り警戒 財務省、早期実現狙う 【朝日新聞】
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投稿者 愚民党 日時 2006 年 6 月 02 日 07:24:20: ogcGl0q1DMbpk
 

【経済面】2006年06月02日(金曜日)付
消費税増税、先送り警戒 財務省、早期実現狙う

 消費税の使い道を医療や年金など「社会保障」に限定する案が政府内で急浮上している。特定の予算の財源に限定する「目的税」は財政が硬直的になり無駄遣いにつながりやすく、政府内にも異論が多い。それでもあえて「禁じ手」を模索するのは、消費税率引き上げの先送りを避けたいことに加え、消費税増税で得られる増収分を地方に配分せず国に取り込もうという思惑もある。(尾形聡彦、野沢哲也)

消費税の目的税化をめぐる主な発言

●社会保障「目的税化」が急浮上

 「(消費税の社会保障目的税化は)有力な考え方だ。国が一時預かり、全額を国民に返す形のほうが理解を得やすい」。与謝野経済財政相は31日の会見で、増え続ける社会保障費に消費税収を充てることが望ましいと強調。

 谷垣財務相も「社会保障の安定財源をどうつくっていくかだ」(30日の会見)と、目的税化容認に傾きつつある。

 消費税の社会保障目的税化が急浮上している背景には、自民党内で強まる消費税増税の先送りムードがある。

●消極姿勢一転

 税制改正を実質的に取り仕切る自民党税制調査会では、当初予定されていた07年度ではなく、参院選後の08年度改正に消費税増税を先延ばしする動きが強まっている。さらに、中川秀直・政調会長らを中心に、高めの経済成長に伴う税の自然増収に期待する声が高まり、「増税の決定時期があやふやになる可能性」(党税調幹部)も出てきた。

 ガソリン税などを財源にした道路整備などは予算の無駄を生みやすい。だからこそ、財務省は特定財源につながる目的税に消極的だった。ところが、同省内にも「財政赤字を埋めるための増税では理解が広がらない」(幹部)という空気が浸透しつつある。

 であれば、むしろ「急速な少子高齢化に対応する」という理由に切り替えて早期の増税実現を狙った方が得策――。路線転換した財務省は、消費税率を引き上げる際は税収を社会保障費に充てることを法律で規定するなど明確な目的税にすることを検討し始めた。

●地方との配分

 消費税は、5%の税率のうち、1%分は地方消費税に区分され、残る4%分の税収の約3割は地方交付税に回る。結果的に、消費税収全体(約13兆円)の半分近い44%は地方に回る。国側の実質税収は56%分の約7兆円にとどまり、財務省内には不満が強かった。

 社会保障費の国・地方の負担割合はほぼ7対3。目的税にすれば税収の7割を国が確保でき、地方交付税に回す分を減額できるとの算段もある。

 もちろん目的税化には問題もある。福祉財源が「聖域化」する可能性だ。厚生労働省の試算だと、社会保障の公費負担は06年度の28・8兆円から11年度には36兆円、15年度には41兆円と膨らむ。財源が不足するたびに、消費税の税率が安易に引き上げられる事態に陥りかねない。

 消費税を巡っては、自民党の財政改革研究会が昨年10月の中間報告で「社会保障目的税化する」と明記したものの、今年4月の「中間整理」では「必要最低限の増収措置のあり方を検討する」と後退した。自民党内では、目的税化についてまだ綱引きが続いている。


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