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【総合面】2006年06月04日（日曜日）付
阪急・阪神統合へ 村上ファンド、株売却応じる
阪神電気鉄道の筆頭株主で村上世彰（よしあき）氏率いる投資ファンド（村上ファンド）は３日、阪急ホールディングス（旧阪急電鉄）による阪神株の公開買い付け（ＴＯＢ）に応じ、保有する阪神株（発行済み総数の約４７％）の大半を売却する方針を阪急側に伝えた。ＴＯＢの成立は確実とみられ、阪急と阪神は１０月１日付で経営統合し、「阪急阪神ホールディングス」となる。大手私鉄同士の統合は戦後初めて。売上高（０６年３月期、連結ベース）で東京急行電鉄、近畿日本鉄道に次ぐ私鉄第３位のグループになる。
阪急ＨＤと阪神電鉄の概要
私鉄大手の売上高
●ＴＯＢの成立確実
阪急関係者が３日、村上氏本人から「ＴＯＢを成立させる方向で１週間後をめどに意思表示したい」という趣旨の連絡があった、と明らかにした。一方で村上氏は「保有する阪神株の大半は売るが、一部は継続保有したい」との意向も伝えてきたという。
阪急と阪神は６月２９日の株主総会に経営統合案を諮る。認められると、１０月１日付で、阪急グループの持ち株会社である阪急ホールディングスが社名を「阪急阪神ホールディングス」と変え、阪神を子会社化する。阪神は上場廃止になる。
阪急は５月３０日、阪神株の売買について村上ファンドとの合意がないままＴＯＢを開始。６月２日になり、東京地検が証券取引法違反の疑いで同ファンドの捜査に乗り出したことが表面化した。
同ファンドは見解を表明していないが、阪神株を保有し阪神の経営に乗り出すことは困難な情勢で、ＴＯＢに応じる方針を固めたようだ。同ファンドへの出資者が資金を引き揚げる事態も予想され、手持ちの阪神株を現金化する必要性が高まっているとみられる。
ＴＯＢの成立条件は４５％以上の応募。約４７％を保有する同ファンドが放出する割合はなお調整が続く模様だが、同ファンド以外の株主からの応募も見込まれ、ＴＯＢ成立は確実になった。
阪急によるＴＯＢの買い取り価格は１株９３０円。同ファンドの平均取得価格は６９０円余りとみられる。同ファンドが保有する約２億株の阪神株を売れば、単純計算で５００億円近い利益を得ることになる。
阪急と阪神は、ともに大阪―神戸を主力路線とする。保線作業などで合理化を進める考え。流通や不動産業も展開しており、統合によって関西で圧倒的な存在になる。阪神子会社のプロ野球「阪神タイガース」は名称も変えず維持し、阪急の宝塚歌劇団とともに、二つの全国ブランドを持つことになる。
http://www.asahi.com/paper/front.html
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