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米国でヘッジファンドが毎月200社も倒産していることから分かりますように、米国では株式投資で儲けられなくなっている。
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投稿者 TORA 日時 2006 年 6 月 04 日 14:02:45: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu121.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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米国でヘッジファンドが毎月200社も倒産していることから
分かりますように、米国では株式投資で儲けられなくなっている。

2006年6月4日 日曜日

◆グローバリゼーションと金融政策のミスマッチ 6月1日 HiT株式教室
http://www.amy.hi-ho.ne.jp/family-mn/hit1.htm

グローバリゼーションの進展により世界経済の緊密度はかつてなく高まり、株式市場が大きく下落する場合は日本株だけでなく、例外なく「世界同時株安」の傾向が見られるようになりました。上昇も世界同時進行なら下落も同じで、世界中がひとつの釜の飯を食べているような状態です。

昨日公表された5月10日のFOMC議事録は0.5%の金利引き上げを主張する意見もあり、市場関係者は「利上げ一時休止の可能性あり」という見通しから一気に「利上げ継続」の見方に傾かざるを得なくなりました。金融引き締めでリスク・マネーが収縮し株価が下がる構図です。利上げだけなら、既に16回も連続で利上げをし、問題は起きませんでしたが、次回の利上げから「景気拡大によるインフレ」が終わり、「インフレでも景気が後退する」ことを市場が恐れている状態です。

市場が心配するほど、景気もインフレも問題なくソフトランディングするかもしれませんし、そうでないかもしれません。予想を困難にしているのは世界経済が水平的に拡大し、国境がなくなっていることに対して、政治や金融の世界では依然として国境があり、政策が共通化していないことです。経済と金融政策がミスマッチを引き起こす可能性を否定できないことが問題です。

例えば、原油需要の増加部分の3割以上は中国の需要増加によるものです。しかし、コストアップは世界共通で起きます。その為のインフレ要因を中国が金融引き締めによって制御すれば良いのですが、米国が利上げをすることで抑制しようとしても効果が無いかもしれません。過度にインフレ懸念をFRBが強くすれば景気減速どころか後退へつながるのではないかと危惧するのは市場として当然のことでしょう。人民元のレートや中国の金融政策で調整すべきことをFRBが実行することにならないか、結果は後で確かめるしかありません。


◆日本と米国の投資家はどこが違う 5月19日 ケンミレ株式情報
http://www.miller.co.jp/kmp00/visitor/market/bn/200605/20060519.html

日本は米国に20年遅れているといわれています。1960年代に米国は英国に代わって世界一の債権国になり、1980年代に日本が米国に代わって世界一の債権国になりました。
年金の世界でも米国では1970年代半ばに「401K」という自己責任型の年金制度ができましたが、日本も1995年には大企業の企業年金が崩壊して、企業利益の大半が年金で発生した損失の補填に消えてしまうという状況になって確定拠出型年金の検討が始まりました。

そして、株式市場を振り返りますと、米国は1982年に株式市場が底を打ち、日本は2003年に底を打っています。ここからが本題になりますが、1982年に米国株式市場が底を打ったことにより、確定給付型年金制度(貰うお金が一定)よりも、投資成果でもらうお金が増減する確定拠出型年金制度の方が『得だ』と考えた米国人は『株式市場の上昇が確信できた1984年から株式投資の勉強を始めました。

日本でもオンライン証券の出現と売買手数料の自由化、そしてITバブルが起こったことにより1999年から個人投資家が増加し、2003年ごろから相場が再び上昇に転じたこともあり株式投資の本が書店に沢山並びだしました。

日本と米国の差は約20年となりますが、5月にニューヨークにいった時に1996年のニューヨークに比べて米国の個人投資家は大きく進歩していました。今回の訪米では株式注文システムを提供している企業、株価データを提供している企業、そしてヘッジファンド(9社)や投資顧問、ファミリーオフィスなど合計で22社の社長や役員の方と会ってきました。

ファミリーオフィスという言葉は初めて聞いた方も多いと思いますが、これは個人の金持ち(500億円前後の規模が多いと言われています)が投資の運用者を雇って、自分のお金を運用する会社で、応接室も大きく綺麗で、立派なキッチンもあり、個人のオフィスというイメージではなく、ほぼ中堅のヘッジファンドに近いという印象を受けました。

日本ではヘッジファンドといいますと、特殊な能力を持った投資家集団というイメージがあると思います。私も何か得体の知れないものを感じつつも、今回いろいろなヘッジファンドに会ったことで分かったのですが、ヘッジファンドは千差万別でした。

投資顧問のように、単にロング(買い)だけをしている悠長なヘッジファンドもあれば、ロング(買い)とショート(売り)の両方をしているヘッジファンドもあれば、債券や商品先物に特化しているヘッジファンドもありました。

ただ、意外だったのは、多くのヘッジファンドが『一般的なテクニカル分析ソフト』を使っていることでした。私の印象では『基本的には1930年代から発展してきた投資理論を使っている』というもので、どちらかといいますと『がっかり』という印象を持ちました。

もう一つはアルゴリズム取引が活発に行われていることでした。簡単にいいますと、一定の条件を設定して、その条件になったら『何も考えずに、無条件に注文を出す』というやり方です。

このやり方が普及した結果、米国の注文システムは日本とは比べ物にならないくらいにユーザーフレンドリーになっています。
ここまで心地好い使い方を追及するのかというほどのレベルになっており、これは本当に驚いたことでした。

ある投資ソフト提供会社の社長と面談した時にも『驚きの情報』が出てきました。
それは、現在はヘッジファンドが使っているテクニカルソフトと個人投資家が使っているテクニカルソフトにほとんど『差』がなくなってきているということでした。

この原因は二つあります。一つはヘッジファンドのレベルが落ちてきていることです。
毎月数百のヘッジファンドが生まれ、毎月数百のヘッジファンドが倒産しているのが今のヘッジファンドの実情でした。ヘッジファンドを新しく作る人はどんな人がいいますと、一つはヘッジファンドで働いていた人、もう一つは証券会社で運用を専門に行っていた人ですが、この結果として『素人と玄人に余り差がなくなった』のだと思います。

しかし、専門家と個人投資家の差がなくなりつつあるということを別の角度から考えますと、個人投資家のレベルが大幅にアップしているということになります。1999年の米国では個人金融資産の50%以上が株式投資に振り分けられていました。

今後の日本は2003年に株式市場が底を打ったことを多くの国民が認識したと思われることで、今をさらに越えるような株式投資ブームが到来すると思いますし、米国でヘッジファンドが毎月200社も倒産していることから分かりますように、米国では株式投資で儲けられなくなっていますので、欧米の投資家も日本の株式市場に多数参加して来ると思います。
1997年の長期展望で申し上げましたように環境が徐々に整いつつあります。

つまり、2020年に日経平均が10万円まで上昇するというシナリオが既にスタートしていると思います。1990年からの投資不毛の14年を経て、ようやく日本に株式投資の時代が到来する可能性が高くなったと言えますが、この状況に対して『日本人は何をすべきなのか』ということを早く分かった人が、21世紀初頭の人生における株式投資の安定した勝者になると思います。

つまり、『株式投資についての知識を増やすことができた日本人』と『何も考えずに過ごしてしまって、株式投資の時代が到来した時に対応できない日本人』では、5年後、10年後には全く違った人生になっていると思います。

昔から日本人は、小学校から大学まで16年間も社会人になる準備の勉強をしています。社会人になった時に、その学校で学んだ勉強のほとんどは役に立ちません。しかし、勉強しないと、社会人になってから社会人としての勉強をする時に『全く分からなくなってしまう』ので、学生時代の勉強は必要だと言えます。つまり、16年間の勉強は無駄ではありません。

しかし、株式投資で見てみますと、多くの個人投資家は『ほとんど勉強しないで株式投資を始めて』います。社会人として1ケ月必死に働いて、給料をもらって、税金や社会保険料を引かれて、自分の生活費が引かれますと、毎月残せるお金は非常に少なくなります。その大切なお金を株式投資に使うわけですが、知識も技術もなければ、その必死で働いたお金の数か月分が簡単になくなってしまいます。

逆に株式投資の知識を持っていれば、必死で働いたお金以上のお金を株式投資で生み出すこともできます。このようにリスクとリターンが明確な株式投資をするのならば、株式投資で勝つ確率をアップさせる体制をまず作り、その後で実際に投資すべきではないかと思います。

私は以前、実際に株式投資をする前に『1〜2年間』は我慢して、株式投資で勝つための実力を養い、その後に投資を行った方がよいと申し上げてきましたが、間もなく『この勉強して、実力を付ける』ということが当たり前のように言われる時代がきます。

なぜならば、日本は米国の20年後を遅れて進んでいますし、米国は既に個人投資家が勉強をするのが当たり前であり、勉強をしたくない個人投資家は自分で投資しないで投資信託(ミューチャルファンド)を買っています。

このレポートを読まれたことがきっかけとなって『もう少し、株式投資について学んでみよう』という気持ちになってくれればと思います。


(私のコメント)
2000年頃はIT革命と呼ばれて、情報通信技術の進歩によって企業経営にも革命が起こるといわれていました。この事によりアメリカは恒久的な繁栄を勝ち取る事ができるという人もいました。その象徴的なものはアメリカのヘッジファンドと言われるものですが、コンピューターによる特殊な株式分析技術で一攫千金の投資利益を得られるという神話が作られた。

もっと分かりやすくいうと、アメリカは製造業などは日本や中国に任せて、サービス産業、とくにヘッジファンドなどによる投資活動で繁栄して行こうと言う産業革命がIT革命といわれた。私などもパソコンを買い込んでパソコン通信やインターネットなどで情報を仕入れて、それを株式分析ソフトで分析して、銘柄を売買してゆけば億万長者も夢ではないと思われた。

とくにアメリカのヘッジファンドは特殊な株式分析ソフトを武器に世界中の株式市場で利益を独占するかのような神話があった。しかし1998年のLTCMの破綻はその神話に疑問が投げかけるものとなり、アメリカ政府は今まで散々批判していた奉加帳方式で破綻の混乱を収拾するにいたった。

LTCMはノーベル賞級の学者を擁して完璧な投資手法で巨額の利益を上げ続けましたが、97年から始まったアジア金融危機がロシアなどにも波及して、ロシアは債務不履行になってしまった。そのときLTCMは米国債を売りロシア国債を買っていた。その結果LTCMは破綻してしまったのですが、ノーベル賞学者はロシアの経済破綻を予測する事ができなかった。

つまりは完全無欠の投資理論などあるわけが無く、株や債券投資で儲けるためには世界情勢に対する勉強が絶えず必要である。最近の日本でも20代のデイトレーダーが100億円も儲けた話題がありましたが、パソコンゲーム感覚でやっているらしい。つまりはカンと経験と度胸でやっている一昔前の相場師と変わらず、相場の流れが変われば一瞬にして敗者となるだろう。

ホリエモンや村上ファンドのやり方も、ベテランの株式投資家から見れば単なるグリーンメーラーであり、インサイダーで儲けていただけであり、彼らが好き勝手にやっても金融庁や証券監視委員会は動かなかったのは、彼らが政権の一部に通じていたからだ。証券投資はルールを守らなければ成立しませんが、ホリエモンや村上ファンドなどはルール破りで儲けてきたのだ。

このように投資ファンドが勝ち続けるには政界との癒着が不可欠ですが、それは違法行為であり許されない。だから投資ファンドが儲け続けるためには情報のアンテナを張り、世界情勢の勉強を欠かさない事ですが、これからの10年先、20年先をどのように読むかは非常に重要な問題だ。

その課題においてはこれから先アメリカはどうなるのか? ドルはどうなるのかが大きな問題ですが、日本がいつまでアメリカを支え続けるかが問題点だ。世界的な金利が上がり始めていますが、日銀が金融緩和解除の動きから世界の株価が下落を始めた。つまりは日本がマネーの供給国になっているのですが、供給国がマネーを絞り始めれば株価が下落するのは当然だ。

石油の高騰が続いているのは中国が石油をがぶ飲みしているからですが、中国は現在の景気にブレーキを掛けるつもりはないようだ。そのかわりに日本が資金供給を絞り、アメリカの金利を上げることで景気を冷やして行こうと言うのでしょうが、中国は元を切り上げず輸出主導の景気拡大を続けようとしている。それでは石油の高騰は止まらない事になる。

中国が世界最大の黒字国になり元安を維持するためにドルを大量に買い込んでいるのですが、80年代に起きた日米摩擦のような事が米中で起きる事になる。しかし中国は日本のようにアメリカの言うことを聞かない。これはアメリカにとっては想定外のことであり、G7やサミットなどで中国に圧力をかけても中国は元をなかなか切り上げない。これでは米中蜜月時代が来るはずも無く、米中金融摩擦が世界に混乱をもたらすだろう。

考えられるのは97年のアジア金融危機のような事をアメリカが中国に対して仕掛ける懸念ですが、それはすでに始まっている。世界の投資マネーの動きは中国からインドへと移動して中国への投資は減り始めた。人件費の値上がりや投資環境の悪化によるものですが、中国はどのような対策で乗り切るつもりなのだろうか? 2008年のオリンピックまで中国は持つのだろうか?

グローバル経済の繋がりで世界経済は密接ですが、中国だけ唯我独尊とは行かずに元高などに対応していかなければ中国の発展は限界がある。韓国も一足先にウォン高に見舞われていますが、日本のように耐えることができるだろうか? 

日本は2003年に株式相場は底を打って上昇を始めましたが、円高の試練を乗り越えた日本の時代がやってくるのだろうか? アメリカのヘッジファンドも年に200社も倒産しているようにアメリカでは株では儲からなくなり、日本の株式市場に注目が集まる時代がすぐそこまで来ているような気がする。

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