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(回答先: 改革看板、民間人に逆風 村上容疑者と関係／出身企業の不祥事 宮内議長の表情は、瞬く間に厳しくなった 【朝日新聞】 投稿者 愚民党 日時 2006 年 6 月 06 日 18:35:58)
村上代表 逮捕 市場・企業に重い課題
拝金主義どう抑制 買収防衛 意識向上も
村上ファンドの不正が捜査当局の手により明るみに出た。株主重視を説きながら企業経営者に意識改革を促し、「時代の改革者」「勝ち組」とも言われ市場からも一定の支持を得るなど、大きな影響を与えた。だが、その裏で行われていたのは市場に対する背信行為、最も忌むべきインサイダー取引だった。法のすき間を突く“魔力”に魅入られた村上世彰容疑者が表舞台から去った後、市場に強いコンプライアンス（法令順守）意識が浸透するかどうか。村上容疑者の残した課題は大きい。
「何のためにやっているか、金もうけだけのためにやってきたのではない。みんながぼくを嫌うのは、むちゃくちゃもうけたから。短期間にこんなにもうけたから悪く言う。負けたら悪く言わなかったと思う」
村上容疑者は逮捕前に東京証券取引所で行った記者会見でこう答えた。
村上容疑者は理想の企業像を持っており、これに当てはまらない企業を標的とした。
「企業価値を上げる努力をしていない」経営者は責任を追及され、逆に「上場している以上は株主価値の最大化は当然」と豪語、返す言葉を失った経営者は増配や自社株買いを受け入れた。自らの“もうけ”も上がるため、株主も村上ファンドを支持する。
こうした構図で投資を繰り返して７年足らずで急成長した村上ファンドは「２０００億円投資して４０００億円になった」（村上容疑者）と巨万の富を誇った。
そんな成功体験に、世論もなびいた。同じ証取法に問われる堀江貴文被告も村上容疑者も、六本木ヒルズに本社を構え、投資家はあこがれた。日本郵政公社の生田正治総裁は「日本人は現預金ばかりに頼りすぎ。株式投資や投資信託に金が回らない」と強調したが、簡単なもうけ口とばかりに、ネット株の取引口座は１０００万を超える。
だが、その果てにあったのは何か。ライブドア事件では多くの株主が損失を被り、訴訟が相次いでいる。また、村上ファンド銘柄に投資した個人株主も村上ファンドの素早い売り抜けについてゆけずに損失を被る例も少なくない。
村上容疑者は会見で“村上銘柄”の下落について、「申し訳ないが責任は全く感じない。株はぼくによって上がるのではない」と突き放したが、個人投資家がギャンブル的な株取引から足を洗う動きが少ないのは、市場が醸成する拝金主義が変わっていないことの証左だ。
だが、企業経営者の意識には一石が投じられた。阪神電気鉄道株の買い占めに震撼（しんかん）した関西の大手私鉄業界では、阪神を除く４社が今年６月の株主総会で買収防衛策を導入する。
各社とも導入のきっかけとして「身近な私鉄業界で株式の買い占めの例があった」と村上ファンドに対する危機感を挙げている。
電鉄業界以外でも、企業防衛策の導入が進んだのは、村上容疑者の強引な手法に対する企業側の精いっぱいの抵抗が実現し始めた証拠ともいえる。
ただ、これが、株主価値向上への取り組みとなって定着するかどうかは定かではない。
村上容疑者は、「ファンドの規模は縮小するかもしれないが、多くの人が残ってくれる。おまえのやってきたことは間違っていないといわれた」と、今もって自信を見せる。市場が拝金主義を抑制し、一方で企業が防衛策意識をどう高めるか。突きつけられた課題への回答はこれから投資家、企業経営者が行う番だ。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/06kei001.htm
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