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ＩＭＦ第一副専務理事、谷垣財務相に財政再建加速を求める＝財務省幹部 (ロイター)
2006年6月6日(火)19時17分
［東京 ６日 ロイター］ クルーガーＩＭＦ（国際通貨基金）第一副専務理事は谷垣財務相と会談し、日本の財政再建の加速をあらためて求めた。谷垣財務相もＩＭＦと方向性は一致しているとしてが、具体策については検討中の歳出・歳入一体改革の選択肢と工程表で詰めていきたいと答えた。また会談では、ゼロ金利政策や人民元を含む為替政策などは話題に出なかった。
同席した財務省幹部が明らかにした。
財務省幹部によると、協議のメインテーマは日本の財政構造改革のスピードについて。ＩＭＦは５月２４日の年次審査で日本に対して財政健全化のペースを加速するよう求めている。日本政府は２０１０年代初頭のプライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化目標を掲げているが、これは年率０．５％程度の改善で、改善ペースを０．７５％程度に加速するよう求めた。また、歳出削減のみで債務残高の対ＧＤＰ比を安定化させるのは不可能で、消費税の引き上げは不可避であるなどと提言している。
クルーガー第一副専務理事は同年次審査を踏まえ、日本の財政構造改革の加速を要望。これに対して谷垣財務相は「財政再建のペースを早くする必要があるということについてはＩＭＦとスタンスは一致しているが、具体的なことについては、歳出・歳入一体改革の選択肢と工程表の議論になる」と説明。プライマリーバランス黒字化のために必要な財源の半分以上は歳出削減で進める考えなどを説明した。
また、同第一副専務理事は日本経済について「全体的によくなってきており、デフレからも脱却しつつある。銀行の不良債権問題も解決しつつある」と評価する一方、「さらに構造改革を進め成長率を高める必要がある」と指摘したという。
５月の年次審査報告でＩＭＦは日本に対して「ゼロ金利政策の継続」などを提言しているが、きょうの協議では金融政策についてのやりとりはなかったという。
同第一副専務理事は年１回行われるＩＭＦの４条協議（加盟国の政策当局者と行うマクロ経済政策に関する協議）のために来日。ＩＭＦは同協議を踏まえ８月に報告を行う。
http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext/?id=06reutersJAPAN216168
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